しがらみにとらわれないことです
「２０６５年に人口が８８０８万人」に関する日々雑感(４月１２日）の時も同じようなことを書きましたが、この国の少子高齢化はあまりにスピードが速く、対策が全く追いついていないのでしょうか。問題が連鎖していて、悪循環からどこかで抜け出さないといけないのでしょう。要は「どこにお金や人の投資の重みを置くか」ということのような気がします。
お金をどのように分配するかというのは、課税者である国や自治体、言い換えれば政治の役割のはずです。市区町村レベルでは子どもに対するサポート、例えば中学あるいは高校まで医療費を無償にする、幼稚園の入園費の助成など、対策ができているところもありますが、これが国レベルの施策となると決して子どもに向いているとは言えないような気がします。少し穿った見方ですが、国会議員の方々は選挙のことを考えれば、選挙権のない子供より、高齢者対策をした方が有利と考えているんでしょうか。どうなんでしょう？
例えば医療費の自己負担割合、市町村によっては助成がある場合もありますが、法律では６歳（小学校入学前）までは２割、一方で７５歳以上は１割（現役並み所得の場合は３割）、それぞれの人口は平成２７年の統計で、０歳～６歳が７０８万人、７５歳以上が１６１２万人です。人口比率と現役世代の負担を考えると、せめて同割合、もしくは逆ではと思います。
安倍首相が、２０２０年の憲法改正で高等教育の無償化を目指すとか言っていますが、まずは幼児教育の無償化が先で、さらに言えば子育てについての権限や予算を中央（国）ではなく、地方（市町村や都道府県）に完全に委譲したらどうかと思います。地域社会で特色ある子育てをすれば、より地域が活性化し、定着率も高まり、過疎化や人口集中などの問題の解決に繋がるように思います。
行きつくところ、中央集権的にすべてを一元的にしようという国の仕組み自体に無理があるのではないでしょうか。
※写真は千本釈迦堂大法恩寺（京都市上京区）･･･京洛最古の木造建築物（１２２７年建立）
2017年05月06日 07:26
