健康保険の扶養になれる人の条件

ここ１週間の話題で、健康保険の被扶養者の条件に「日本居住」を原則とすることを検討するというものがありました。そもそも扶養にできる条件とはどうなっているのでしょうか。

市町村が運営主体となり、自営業の人の多くが加入する国民健康保険には扶養の考えた方がありません。自営業者の世帯内での加入者の年収合計、加入人数をもとに保険料が算出されます。世帯年収にかかる所得割、加入人数にかかる均等割などが算定の条件となり保険証が発行され、一般に世帯年収が高いほど、また、加入人数が多いほど保険料が高くなる仕組みとなっています。

一方で会社員や公務員の多くが加入する協会けんぽや組合健保には、一定の条件に該当すれば被扶養者となり、加入者一人分の保険料で、被扶養者にも保険証がもらえます。被扶養者となる人の人数によって保険料が変わることはなく、あくまでも加入者の所得のみで算定される仕組みです。国民健康保険都の違いは明らかで、被扶養者に該当すれば、協会けんぽや組合健保は大きなメリットがあります。

では、その被扶養者となれる一定の条件（範囲）とは、
➀被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
②被保険者の３親等内の親族で➀以外のもので、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
③被保険者の配偶者で事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
④③の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
となっています。このうち、今回の見直しのきっかけとなったのは、①と②～④の違いにあります。➀には「その被保険者と同一の世帯に属し」という条件がありません。つまり、被保険者（＝加入者）の配偶者や子、孫、弟妹については生計維持関係があれば、どこに住んでいても被扶養者として保険証が発行してもらえるということになります。

ここで問題になるのは、外国人労働者が健康保険の加入者である場合の➀の該当する被扶養者です。海外に居住していても被扶養者として保険証が交付されているため、日本に来て治療を受ければ３割負担で済みます。また、自国で治療を受けた場合であってもいったん自己負担として全額を支払い、あとで「海外療養費」として請求することで実質３割負担で治療を受けられます。自国で治療を受けても、日本からみれば「海外療養費」としての適用を受けることができる仕組みです。今後外国人労働者が増えることで、日本の健康保険の財政負担が増えることが懸念されるため、被扶養者の条件に「日本国内に居住すること」を条件に加えようとしているのです。

ただし、海外に留学している子どもや、家族全員で海外赴任する場合などは例外とすることが検討されているようですが、もし同じ保険料を払っているにもかかわらず、国籍によって違いが生じるというのは問題があるように思います。保険料に国籍の違いがないのに、いざ給付となったときには制限されるとなると、公平性を欠きます。

さてこの問題はどのようにクリアされるのでしょうね。

☞海外療養費に関する過去のブログはこちら～「海外で病気やケガをしたら健康保険証は使える？」

インボイス制度をご存知ですか

昨夜、月例の京都府社会保険労務士会中支部の研究会に出席してきました。

今月のテーマは「 消費税改正の概要～軽減税率だけが改正ではない。 売上１千万以下でも申告納税が必要になるかもしれないその仕組みとは～」。来年１０月１日から消費税が１０％となり、また軽減税率も導入されることになっていますが、実は軽減税だけではない、もっと影響があることが意外に知られていないということでした。

その際たるものが、「インボイス方式」の導入。私も以前に参加したＦＰのスタディグループの研修会で多少かじってはいましたが、昨夜はプロである税理士の先生からの説明で「これは他人ごとではないぞ」と実感しました。「インボイス」、元は貿易用語で、納品書、送り状といった意味があります。通関手続きには不可欠な書類で、商品の納品明細書、請求書といった利用目的で交付される書類で、海外へ発送する荷物にはなくてはならないものです。消費税引き上げ後、平成３５年１０月１日から 「インボイス方式」が導入されることになっています。

消費税は、「仕入税額控除」といって事業者が預かった消費税から負担した消費税を控除して納税する仕組みとなっています。この仕入税額控除を適用するための条件として備え付けなければならないのが、帳簿及び請求書等（領収書、納品書、レシートなど）で、いわゆる「請求書等保存方式」と言われています。来年１０月１日以降、軽減税率が適用されることによって、より適正に仕入税額控除額を計算できるようにする必要があります。そこで導入されるのが、このインボイス。平成３５年１０月１日からは、あらかじめ税務署長に申請して登録を受けた課税事業者が交付する「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入税額控除の要件となるのです。

ここで大きな影響があるのは、原則として消費税の納税が免除される売上高が１,０００万円以下の免税事業者。取引先から適格請求書を求められることは当然想定され、そのためには適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。ただ、この登録を受けると売上高が１,０００万円以下であっても、消費税の納税義務が免除されないことになるのです。平成４１年までは経過措置が残ることになってはいますが、いずれ免税事業者はなくなることになるかもしれません。

我々士業者も無縁とは言えないこのインボイス方式、まだしばらく先のこととはいえ、周知が不十分なような気がしますね。これも財務省の作戦なんでしょうか。
 

外国人労働者受け入れ拡大は、看取りの始まり？

政府が外国人労働者の受け入れの拡大として、来年４月からの初年度に約４万人の受け入れを試算しているとのことです。

そもそも外国人労働者の受け入れを要望しているのは人材確保に悩む業界団体、それに応えようとする政府の取り組みとして入国管理法の改正を現在開かれている臨時国会で目指そうというもの。私も顧問先の経営者さまとお話しをしていると、いろいろな業界で人がいない、募集しても集まらないという話を聞きます。少子高齢化がさらに進めば、もっと深刻になってくる問題でもあります。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大は、業種を限定し、かつ２つの在留資格を設けて制限をかけているようにも見えますが、問題は入り口ではなくて、そもそも国内で働きたくても働けない人材が有効に活用されているのかという疑問があります。おそらくこれだけの外国人労働者を受け入れるとなると、相当のコストが必要になるはず。そのコストをかければ活用できる人材がまだまだ国内にいるのではないかと思います。安易に外国人労働者の受け入れありきで人手不足を解消しようというのは、どうなんでしょうか。

また、ひとたび受け入れるとなると、企業だけの問題ではなくなってきます。特に今回の在留資格のうち「特定技能２号」とされている業種については、家族を帯同して在留することも可能となるため、地域社会にも大いに関係のある問題となります。与党は家族帯同となるために資格の認定条件を厳しくすることを検討しているようですが、検討すべき問題は受け入れ後にもあることは含まれているんでしょうか。

ただ、今回の対象となっている１４業種については、なかなか人が集まらないという現実もあります。特に介護業界はこれからまずます人が必要になるのに担い手がいないというのは、他人事でないだけに深刻な問題です。その問題を外国人労働者に頼らざるを得ないというのは、もしかしたら昭和の時代にピークを迎え、平成の時代に後退が始まったこの国の老いていく姿を看取ってもらうことのように思えてしまいます。

個人的には少し複雑な思いでこのニュースを見ています。

ふるさと納税の目的って何でしょうか

最近、ニュースや新聞報道で何かとふるさと納税に関するものを見かけますが、このことについて少し意見を。

ふるさと納税といえば、やはり最初に思いつくのがその市町村から送られる返礼品。どの市町村がどんな返礼品がもらえるかを検索できるサイトもあったり、あるいは送られた返礼品についていろいろと書き綴られたブログがあったりもします。誰しも納税（正確に言えば寄付金ですが）をすることで、その一部が返礼品として帰ってきて、また税金の負担が減るならば、少しでもいいものをもらいたいというのは分かります。でも、この制度の主旨はこういったことが目的だったんでしょうか。

少し適切な表現ではないかもしれませんが、自分と全くゆかりのない市町村へ返礼品の良し悪しで納税をする、市町村も少しでも多く集めるために地元とはまったく関連のない商品（米、肉、カニ）や換金性の高い商品を返礼品として送る。全体としてとらえれば税収は減り、コストは増える、ではその穴埋めは誰がしているのでしょうか。

こういった状況になることを想定していなかった国にもその責任があるのかもしれませんが、であれば早く制度を改めるべきかと思います。廃止までする必要はありませんが、例えば納税先を今まで住んだことのある市町村、あるいは災害等で被害を受けた市町村に限定する、返礼品は廃止し、寄付金控除のみにするといった具合です。

総務省が今年の７月に公表した資料の最終ページにこんな資料があります。

＜返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村＞

国にも、名指しされている市町村にもそれぞれ意見はあるのでしょうが、こういった資料を発表するのであれば、やはり根本的に制度を見直すべきかなぁというのが、個人的な意見です。みなさんはどう思いますか。

１１月は「年金月間」、１１月３０日は「年金の日」

恥ずかしながら私も社会保険労務士登録をするまで、１１月が年金月間であることを知りませんでした。まして多くの一般の方々にはほぼ認知されていないというのが現実でしょうか。ご存知の方、いらっしゃいますか。

さて、年金月間の主旨は日本年金機構のホームページから引用すれば、「国民の皆様に公的年金制度を身近に感じていただき、公的年金制度に対する理解を深めていただくこと」とのこと。たまたま私も先月街角相談の相談員として年金についての相談を受けたり、ＦＰとして最近ライフプランについての相談を受けた中で、あることが意外にも知られていないことに気がつきました。

それは、年金を受けることの理由の一つに「障害」があること。年金と聞くとどうしても「老後に貰うもの」というイメージが強く、また配偶者がなくなったら「遺族として貰えるものがあるのかも」というこちらは「かも」と考えている人が多いのです。そして「障害」で貰えることは「そうなんですか」とか「知らなかった」という反応が実に多いのです。あまり身近でないこともあるのかもしれませんが、国や年金機構のアピール不足もあるんでしょうね。

そこで、簡単な障害年金マメ知識をご紹介します。障害年金をもらう場合にポイントとなるのは３つ、➀初診日、②障害認定日、③保険料納付要件です。

➀初診日

障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日（初診日）のことです。障害年金はこの初診日において年金に加入していることが必要になり、加入していた年金制度によってもらうことができる年金の種類が異なってきます。国民年金に加入していれば「障害基礎年金」を、厚生年金に加入していれば「障害厚生年金」を受給することができます。（※ただし、初診日に20歳前または60歳から65歳までの年金未加入期間中でも障害基礎年金が請求できます）

②障害認定日

初診日から原則として１年６ヶ月経過した日のことで、この日もしくは６５歳に達するまでに一定の障害状態であることが必要です。一定の障害状態についてはその部位に応じて基準が決められています。

③保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が全体の３分の２以上あること、または直近の１年間に保険料の未納期間がないことが必要です。保険料を納付していないにもかかわらず年金を受けることができるというモラルハザードを避ける仕組みです。

障害年金を受給するにはこの３つの条件を満たすことが必要です。障害の程度に応じて障害基礎年金は１，２級、障害厚生年金は１，２，３級と障害手当金に分かれ、年金額はその等級や配偶者の有無や子どもの人数などによって加算があるため、人それぞれ異なってきます。

もしかすると、請求すれば受給できるかもしれないのに制度を知らずして請求をしていない人がいるかもしれません。もしもという場合には近くの年金事務所に相談されていはどうでしょうか。