もうすぐ4月、進学の季節がやってきます。特に大学進学を控えた子供を持つ家庭の多くでは、大きな出費は少なからず頭痛のタネ、「あ~、もう少し早めに準備をしておけばよかった」というのが本音。では、この教育費用の準備、どのような方法があるのでしょうか。
大学進学資金は、仮に国公立大学であっても、昔に比べれば負担感は相当なもの。
サラリーマンの平均年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、この30年で
1.2倍弱の伸びにも関わらず、
大学の授業料は1.6倍を超えています。この負担を小さくするためには、なんらかの手を早めに取ることがポイントです。
ではどうやって備えるか、考え方は2つ。
一つ目は、事前に準備する方法。その代表とも言えるのが「学資保険」です。学資保険の一番の特徴は、積立期間中に契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料の払込が不要となり、かつ満額の保険金が準備できることです。この点は大きなメリットですが、一方で普通に満期まで保険料を支払った場合、低金利の現在の学資保険は、
いわゆる元本割れを起こすケースがほとんどです。例えばかんぽ生命の場合、契約者(親)が28歳、子どもが18歳で満期となる学資保険に加入した場合、
130万円を受け取るために必要な保険料総額は138万円。この8万円をどう考えるかということになります。
保険を使うのであれば、終身保険に加入するという方法も選択肢の一つです。終身保険は積立機能があるため、
一定期間を経過すると解約時に戻ってくるお金(解約返戻金)が、それまで払い込んだ保険料を上回ります。つまり、元本割れをしないということで(加入年齢や保険期間によって異なります)、学資保険に比べると有利です。ただし、短い期間で解約をした場合には、大きく下回ることもあるため注意が必要です。また、お金の融通性を残すのであれば、積立貯金等で、強制的に毎月一定額を準備するというのも選択肢です。「殖やす」という面ではメリットは小さくなりますが、確実に貯めるという面ではおススメです。
考え方の2つ目、どうしても準備できなかった場合の手段、それは
「借りる」。一般的には「教育一般貸貸付」と日本学生支援機構の「奨学金」です。それぞれの違いは、教育一般貸付は「親が借りる、15年間で返済、最高で350万円」、奨学金は「本人が借りる、返済期間は金額による、貸与金額も区分により異なる」。ただし、特に奨学金は
学生時代の負債を社会人になってから背負うことになります。昨今いろいろ社会問題になっていることもあり、利用は慎重にした方がよいでしょう。
教育資金は、
「いつ」「どれくらい必要か」がある程度明確にできるお金です。逆算して長期で少しづつ、生まれた時から準備を始めるのが、もっともベストな方法と言えます。
※写真は京都御所・建礼門(京都市上京区)
2018年03月07日 08:31