１年で２．３%の増加

今日は久しぶりにマイナンバーに関する話題です。

最近マイナンバーについてあまり聞かなくなったような気がするのは私だけでしょうか。仕事柄、役所に提出する書面にマイナンバーを記載する欄が増えているという実感はありますが、残念ながらそれ以外ではあまり見聞きすることはありません。

ところで最初は無料で交付されるマイナンバーカードの普及、そもそもどの程度進んでいるのでしょうか。総務省のマイナンバーに関するサイトで数字が公表されています。
公表されている最新の情報では平成３０年３月時点で１０．７％、１年前に比べて２．３％、数にして約３００万枚の増加です。さてこれをどう評価しますか。

制度が始まって２年、実際にカードを持っている人は１０人に１人というのはやはりまだまだ普及していないというのが現実でしょうね。一番大きな要因は、取得することによるメリットがあまり広まっていない、まだ実感できるほどのメリットがないということでしょう。役所に行って住民票をとることなんて早々ある訳でもなく、身分証明書としては多くの人は免許証で十分、なかなかマイナンバーカードが取って代わるには難しいといえます。以前にもブログで書きましたが、日常生活で利便性のある機能を持たないと今のままでは普及しないのではないかと思います。

とは言え、マイナンバー制度自体の大きな利点、それは効率化とムダの削減。もっとも効果が大きいのは社会保障制度と税制度の透明性が高まること。国民のお金に関する情報が丸見えになるという指摘もありますが、それによって少なくともムダはなくなります。公共サービスにもっとも必要な、給付と負担の公平・公正が担保されるのであれば、マイナンバーという仕組み自体の有効性はあるのではないかと思います。

マイナンバーカードの話に戻りますが、カードを持つことで「便利になった」という実体験、これがあれば一気に普及は広がるんでしょうけどね。やはり日本人が好きな「ポイントカード」としての一元化ができれば広がるように思うのですが、どうでしょうか。

熱中症の増加はは０．８度の温度差だけなのでしょうか

連日暑い日が続いています。京都市内では昨日まで５日連続で最高気温が３８度を超え、今日の予報も３９度。昼間に少し外を歩くだけで、汗が噴き出してきます。

昨今は暑さと併せ、熱中症で救急搬送された人の数もよく報道されます。そこでふと感じた疑問、私たちが子供の頃は熱中症という言葉はなく、日射病と言いました。が、これほどまでニュースになった記憶はありません。人間の暑さに対する耐性が落ちたのか、それともやはり夏が暑くなったのか。

そこで調べてみました。私が子どもの頃から今までの７月～９月の京都市の平均気温。
※気象庁の過去の統計資料より引用

年	７月	８月	９月	年	７月	８月	９月
1976	25.6	26.4	21.2	2001	28.8	28.2	23.5
1977	27.4	27.0	24.2	2002	28.6	28.2	24.1
1978	28.5	28.9	23.8	2003	24.3	27.6	25.0
1979	25.8	27.8	23.7	2004	28.9	27.7	25.3
1980	24.9	25.6	22.2	2005	26.8	28.2	25.3
1981	27.4	26.7	22.0	2006	26.3	29.2	23.6
1982	24.2	26.4	22.1	2007	25.3	29.1	26.1
1983	25.7	28.5	23.8	2008	28.5	28.0	24.0
1984	27.0	28.8	23.2	2009	26.6	27.4	23.5
1985	27.0	29.2	24.3	2010	27.6	30.1	25.9
1986	25.6	28.0	24.0	2011	27.9	28.7	24.7
1987	27.0	28.1	23.6	2012	27.5	29.0	25.6
1988	25.4	27.4	24.0	2013	28.0	29.2	24.3
1989	25.7	27.0	23.8	2014	27.6	27.5	23.3
1990	27.6	29.0	24.7	2015	27.2	28.3	22.9
1991	27.0	27.4	24.8	2016	27.8	29.0	25.3
1992	26.6	27.8	23.6	2017	28.4	28.7	23.7
1993	24.7	25.7	22.1	2018	28.8	？	？
1994	29.4	29.8	25.1	-	-	-	-
1995	26.9	29.9	23.0	-	-	-	-
1996	27.5	27.6	22.4	-	-	-	-
1997	26.5	28.0	23.8	-	-	-	-
1998	27.4	28.9	25.0	-	-	-	-
1999	26.4	28.3	26.4	-	-	-	-
2000	28.3	28.9	24.6	-	-	-	-
平均	26.6	27.8	23.6	平均	27.4	28.4	24.4

どこで区切るかという問題はありますが、２０００年以前と以降では平均で０．６～０．８度高くなっています。特にここ数年の７月は確実に暑くなっていることがわかります。

とは言え、平均気温差では０．８度。僅かというのは乱暴かもしれませんが、やはり人間の基礎体力というか、適応能力も落ちているのではとも思います。生まれた頃から衛生的で、快適な環境で育ったことで、アレルギーや暑さに対して少なからず弱くなっているのではと。あくまでも自論ですが。

今日の顧問先へのご訪問、最寄駅からは無理せずタクシ―利用と考えている私も、暑さへの耐性が落ちているんですね。人のことは言えません。

災害時の対応ができる専門組織は作れないものでしょうか

この２ヶ月あまりの短い期間で、地震・水害と大きな自然災害が立て続けに起こりました。過去の災害の時も同様ですが、その後の被災地の報道を見て思うことがあります。

それはいつも繰り返される同じような光景、例えば支援物資の山積み、ボランティアの人々の善意の活用方法、避難所で続く長期の不自由な生活等々。災害の種類や規模、発生した地域や場所によって千差万別というのは分かりますが、もう少しその対応方法について、共通的なフレームといいますが、体制を普段から準備できないものかと考えてしまいます。

災害時に何よりも最優先されるのは、人命救助。ここは警察や消防、自衛隊といった専門の人々が対応されます。次に災害を受けた人達の支援、ここを専門的に行う組織はできないものなのでしょうか。いつどこで、どれくらいの、どんな災害が起きるかわからない有事に対して、何かモノを備えておくには無理があります。必要なのはそういったときに指揮命令や判断ができる組織・人といった人的資源。災害時に情報の取捨選択をして、必要なモノを判断し、適切に配分する。ノウハウを蓄積すれば決して不可能ではないように思います。

利益を求められない分、民間では難しいかもしれませんが、例えば保険会社とこういった災害対策専門企業がタイアップすることで可能となるかもしれません。市町村といった自治体は、被災地とイコールであることから人員を割くのも難しい。一方で民間企業であれば、外部から迅速に人を投入できるというメリットもありそうです。

必ずまた災害は起こります。何かいいアイデアはないものでしょうか。

※写真は六角堂にて（京都市中京区）

京都市のハザードマップにある意外な情報

先日の大雨では西日本の至る所で甚大な被害が出ました。

その中で岡山県倉敷市真備町の河川氾濫による浸水区域が、同町が作成していたハザードマップで想定していた区域とほぼ重なっていることがテレビ等で報道されています。

事前に想定されていたのに、これだけの被害が出てしまった原因を、あたかも地元の住民に責任があるかのようなコメントも耳にしました。地元の住民が知らなかったことを声高に言うことはどうなんでしょう。今後このようなことが起きないように、教訓とすることを考えなければというのが、個人的な意見です。

そこで、私自身も今一度我が京都市のハザードマップを見てみました。京都市では地震と水害のハザードマップがそれぞれ区ごとに作成・公表されています。

☞京都市防災マップ（地震編）

☞京都市水害ハザードマップについて

水害ハザードマップによれば、鴨川近くにある私の自宅マンションは０．５～３ｍ未満の浸水が想定される区域内。このリスクを知っている・いないだけでも何かの時には役に立つのかもしれません。

そしてもう一つ、京都市のハザードマップにはこんなものがあります。

☞京都市内の災害時協力井戸マップ

このページの説明によれば、「災害時の生活用水を確保するため，水の出る井戸を，災害協力井戸としての登録をお願いしている」というもの。京都盆地の地下には琵琶湖の水量に匹敵するほどの地下水が蓄えられており、これが古の時代から、酒造りや豆腐、京菓子等を生んだ源泉と言われています。そのため、京都市内には井戸が至る所にあり、その中でもこの災害時協力井戸として登録されている井戸は全部で６３５か所。災害時にこれがどう生かされるのかは分かりませんが、これも情報としての意義はあるように思います。

皆さんも一度自分の住む町のハザードマップ、一度確認してみてどうでしょうか。

年度更新で多く受けた質問から

今年も昨年に引き続き、労働保険料の年度更新の期間、臨時の相談員として京都労働局へ５日間出務してきました。持参された申告書をチェックし、必要に応じて修正する窓口担当者として３日間、郵送された申告書をチェックする担当者とし２日間です。

郵送申告分担当者としては、ただ淡々と申告書のチェックするのですが、窓口担当者は持参される事業主さんや社員さんと色々な会話をします。また質問を受けることも多いのですが、今年意外に多かった質問が、
「６４歳以上の人は雇用保険料を別に計算するが、なぜ？」
というもの。これは、申告書のレイアウトをご存知でない方はなかなかイメージしにくいのですが、申告書は労災保険料と雇用保険料を求めるために、それぞれの保険が適用される労働者の賃金総額を記入する欄があります。労災保険は原則としてすべての労働者が対象となるため、その賃金総額を記載します。一方で雇用保険は学生や労働時間が短い労働者は対象になりません。そのため「労働保険料の計算基礎となる賃金総額≧雇用保険料の計算基礎となる賃金総額」となるのが原則です（例外もあります）。

雇用保険料の計算の基礎となる賃金総額は、さらに高齢者分と算定対象者分に分かれています。先ほどの質問はこの高齢者分に関するものです。雇用保険は以前は６５歳以上の人が新規に加入することはできませんでした。これに併せて毎年４月１日時点で６４歳以上の人については、保険料が免除されています。その総額を記入するのが高齢者分、あえて申告書に記入する必要もないように思います。が、厚生労働省がその対象となった賃金総額と雇用保険料額を統計として使っているのではないかという話もあり、現在の申告書には分けて記入するようにはなっています。

ところで平成２９年から６５歳以上の人も雇用保険に新規加入できるようになりました。そのため、６４歳以上の保険料免除制度も廃止されることになったのですが、いきなり廃止すると影響が大きいため、現在は３年間の暫定措置期間中。平成３２年４月１日以降は保険料を支払う必要があるため、平成３２年度の概算保険料の申告書からは、「高齢者分」はなくなるのではないかと思います。

この労働局での年度更新業務は実務を経験する上で、非常にいい機会になります。来年度も是非お声がけいただけるといいのですが。