京都中央郵便局のあるサービスが拡大されます

京都中央郵便局が取り扱っている「手荷物の一時預かりおよび指定宿泊施設等への配送」、その名も「観光ゆうパック」のサービス範囲が１０月１日から拡大されます。

このサービスは、京都中央郵便局で預けたキャリーバックなどを、市内の宿泊先のホテルや旅館に届けてくれるというもの。京都中央郵便局は、立地上京都駅の北、歩いて数分という場所にあります。京都駅に到着した観光客がそのまま大きなキャリーバッグを持って市内観光ではなく、手ぶらで観光ができるようにとの目的で昨年１２月から始まったサービス。今回。その届け出先が約２００か所に拡大されます。

今、京都市民の生活の足である市バスや京都バスなどでは、外国人観光客が車内に持ち込んだキャリーバッグで混雑したり、或いは乗降車の際に時間がかかること等が問題となっています。車内の通路がキャリーバッグで塞がれていて降車時にバス停で降りれなかったという話も聞きます。手ぶらで観光としての効果の裏には、その効果はさておき、こういった混雑緩和といった面もあるように思えます。

ちなみにこの配送サービス、京都中央郵便局の窓口に午前９~１２時までに預ければ、その日の午後６時までには宿泊先に配送されます。価格は荷物につき１個１,５００円、対象となる荷物の大きさは、長さ・幅および厚さの合計１７０cm以内、重量３０kg以内となっていますが、スーツケース、キャリーバックその他これらに類するものは、上記を超えるものでも利用可能となっています。到着した日に重い荷物を持ちながらの観光から解放されるお代としてのこの値段、おトク感はどうでしょうか。

このサービス、国土交通省が進める手ぶら観光の推進のサービス拠点としての認定も受けています。国土交通省のホームページでは同様のサービスを行っている全国の施設を見ることができ、その多くは空港や駅などですが、百貨店や旅行センター等でも取り扱っているところがあります。こういったサービスが増えることで、観光のしやすさだけでなく、市民生活に与える影響も少なくなればいいのですが。

仕事にちなんだ記念切手が発売されます

今日は私のシゴトに関してのちょっとした話題。

今年は社会保険労務士制度が始まって５０周年ということで、いろいろなイベントが今秋に予定されています。全国社労士連合会では、１２月に東京国際フォーラムで天皇陛下をお迎えしての記念式典があり、また京都府社労士会でも会主催の無料コンサートや、１１月には記念式典が予定されています。

また、京都府社労士会からは記念品が届けられたりもしていますが、先日日本郵便のホームページでこんなプレスリリースを見つけました。

「特殊切手「社会保険労務士制度50周年」の発行」

なんと記念切手が発売されるとのことです。何人かの同業の先生に聞いても「知らなかった」ということで、私事（同業者の間だけ）ですがちょっとしたサプライズです。デザインは徽章と人の心の２種類、１１月２８日に発売予定となっています。せっかくなので１シート購入してみようと思います。

「周年」という言葉、一つの区切りとして様々なところで使われます。サラリーパーソン時代にも１０、１５、２０周年とイベントがありました。そもそも「周年」という表現は一般的には慶事に使われるものですが、これで終わりではありません。これからより社会保険労務士の活躍の場が広がるように、私も少しでも役に立てればと考える今日この頃です。

ＩＴ業界ではまだまだ氷山の一角かも

先日の厚生労働省のプレスに気になる記事が掲載されていました。

「システム開発事業者へ「二重派遣」を行っていた派遣元事業主２社に対する行政処分について」

私自身が以前にIT業界の中にいたということで、この業界のニュースには多かれ少なかれ関心はあるのですが、さらに気になるのは二重派遣について行政処分がされたということです。二重派遣は法律で禁止されており、違法な就業形態となります。二重派遣とは簡単に言えば、A社の社員である太郎さんがＢ社に派遣され、さらにB社からＣ社に派遣されるといったケース。この場合はその名の通り、派遣がＡ社→Ｂ社、Ｂ社→Ｃ社と行われているため分かり易く明らかです。しかし、実態として今もなお多くのシステム開発現場で行われている問題が、Ａ社→Ｂ社は派遣、Ｂ社→Ｃ社は請負となっている場合に起きるある問題です。

ＩＴ業界で請負という契約はごく一般的に結ばれる契約です。これは、客先常駐として客先でなければ開発環境や作業環境が無いという場合に結ばれ、客先でなければ仕事にならないため客先で仕事をするといった契約形態となります。そしてこのときにポイントになるのが、業務に関する指示系統。請負において提供するものはあくまでも成果物であって労働力ではありません。先ほどのＢ社→Ｃ社の請負契約では、請負元となるＣ社の社員はＣ社に客先常通しているＢ社の社員に対して、仕事に関する指示を直接することはできません。もし指示をしたいということがあれば、Ｂ会社に連絡し、連絡を受けたＢ社が客先常通している現場の管理者に指示を出し、管理者が各作業者に指示を出すといった手順が必要です。でも実際にこの手順を守っている開発現場は、私の経験上ではレアなケースではないかと思います。

派遣がＡ社→Ｂ社、Ｂ社→Ｃ社と行われている場合だけでなく、上記のようにＡ社→Ｂ社は派遣、Ｂ社→Ｃ社は請負でＣ社が業務指示を出している場合でも違法となります。この場合は二重派遣と偽装請負のダブル違法とも言えます。二重派遣でなくとも、業務請負として客先入場をし、客先の社員の指示を受けて作業をすることが公然と行われているのが実態です。今回の大阪労働局の対応は、まだまだ氷山の一角といえるかもしれません。

☞「システム開発事業者へ「二重派遣」を行っていた派遣元事業主２社に対する行政処分について」～厚生労働省のプレスはこちら

仕事のできる人ってどんな人だと思いますか

皆さんが普段一緒に仕事をする人、あるいは今まで会った人の中で「この人は仕事ができる」と思った人はどんな人でしたか。

昨日仕事をしながらふとこんなことを考えていました。何人もの人の顔が浮かびましたが、その人達には共通項がありました。それはいつも何かネタを持っていて、それをさりげなく提供（サービス）してくれる人です。前職のＳＥ時代、いろいろな開発現場で、入場先企業の社員や同じ立場で入場している他社社員の人、色々立場のひとと、色々なシチュエーションで仕事をしました。例えば、ミーティング、設計書のレビュー、プレゼンといった仕事そのものの時間から、仕事の合間の休憩時間、昼食の時、歓送迎会といったの何かの宴席の時間など。そんな時にいつも何かを提供してくれる人です。

仕事の時はもちろん仕事に関するネタですが、仕事以外のネタも持ち合わせていて、ケースバイケースであれこれと、まるでドラえもんの四次元ポケットのように「知恵」や「アイデア」を出せる人って素敵ですよね。そんな人とは一緒に仕事がしたくなりますし、話をしたくなります。また会いたくなります。同じミーティングやレビューに参加してほしいと相手に思わせるようになります。

逆を言えば、仕事ができる人は人に喜ばれるような、人にそう思ってもらえるようなネタを常に持っているんでしょうね。あるいは事前に考えて色々な場に出てきているんだろうと思います。日常生活の中で得たネタもあれば、その場に参加するために仕込んだネタもあるでしょうが、そういった常日頃の準備と、それを「恩着せがましく」ではなく、「さらっ」と提供する人が、私が考える「仕事のできる人」の一つの切り口かなぁと思います。

私も今、前職より人に会いお話しをする機会が各段に増えました。定期的にお会いする事業主さんや社員さんもいます。そういった人に「今日話をしてよかった」と思っていただけるよう、何かをいつも持参していきたいと考えています。さて、今日もそのためにはまず自分を磨くこととします。

労務管理の「法定三帳票」を揃えていますか

企業が労務管理上、揃えておかなければならない書類としてよく言われる「法定三帳票」、みなさんの会社にはありますか。

最近伺った顧問先でも、同業者の組合の集まりでこの「法定三帳票」の話題になったとのこと。事の発端はその組合に出席したある同業者に労働基準監督署の調査があり、揃っていない書類があったことで指摘を受けたことでした。そのため、改めて情報共有ということで組合で周知されたようで、そのレジュメを見せていただきました。

さて、この「法定三帳票」とは何か、すべて人（=従業員）に関するものですが、労務管理上で揃えておかなければならない書類で、以下の３つです。

➀労働者名簿

②賃金台帳

③出勤簿

そしてこの３帳票は「何を記載しなければならないか」についても③の出勤簿を除き法律で定められています。

このうち、意外に整備されていないのが労働者名簿。よく氏名や所属部署といった限られた情報を一覧化した社員一覧で問題ないのではと思っている人もいますが、法定帳票としては上記の法律で定められた事項を社員ごとに整備しておく必要があります。また、給与台帳も労働時間数や労働日数、時間外手当の記載がない、支払額と控除額のみを記載した複写式の控えのみで管理されているものを見かけますが、こちらも完全とは言えません。

私も顧問先で労務管理や給与計算に関する業務をサポートする場合、この３帳票の整備をまず最初に行い、その理由と揃えておかなければならない重要性をご説明しています。総務や人事担当者の方がもしこのブログを読まれたなら、みなさんの会社のこれらの帳票、法定事項を満足しているか、きちんと更新・管理されているか、一度確認してみてはどうでしょうか。

なお、これらの書式のサンプルは厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。ご参考までに紹介します。

☞主要様式ダウンロードコーナー

平成３１年度分の扶養親族等申告書が送付されます

今月中旬から来月上旬にかけて、公的年金の受給者で源泉徴収の対象となる人に対して日本年金機構から「扶養親族等申告書」が順次送付されます。

昨年、この扶養親族等申告書は何かと話題になりました。書式が大きく変わったことと、マイナンバーの記載が増えたこともあり問い合わせが殺到、書き方に関する動画が日本年金機構のホームページにアップされたほどです。また、記憶にあるのはこの扶養親族等申告書の記載内容のデータ化を請け負った企業が起こしたトラブル。契約に違反して中国企業に再委託した上に多くの入力漏れによって源泉徴収額が反映できず、年金額の誤支給が発生しました。かの企業はその後倒産となりましたが、何かと大きな問題となったことは記憶に新しいところです。

さて、この扶養親族等申告書ですが、老齢年金を年額１０８万円（６５歳以上の場合は１５８万円）以上受給している人に対して送付されてきます。提出すれば、受給した年金から一定の控除額を差し引いた額に５.１０５％を乗じた金額が源泉徴収されます。もし提出しなければ控除を受けられない上に、１０.２１％を乗じた金額が源泉徴収されることになります。扶養親族等申告書という名前ではありますが、扶養親族がいない場合でも提出しなければなりませんので注意が必要です。

また記載方法も昨年に比べ簡易になっています。昨年提出書を提出していて記載内容に何の変更もない場合、「ア　前年から「変更なし」で申告します」に〇をつけて、提出年月日と氏名を記載して捺印すれば終了です。他の項目は一切記載する必要はありません。変更がある場合には、「イ　前年から「変更あり」で申告します」に〇をつけて、必要な項目を変更または追加し、提出年月日と氏名を記載して捺印します。変更のありなしいずれも場合にも、最後は同封の返信用封筒に切手を貼って提出となります。

昨年分を提出してあれば、今年はその分記入が簡素化されていますが、期限内に提出しないと来年の年金受給時に正しい金額を受け取ることができなくなります。提出をお忘れなく。

☞「平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について～日本年金機構のホームページはこちらから