近所から銀行がなくなる日が来る？

１７日の朝日新聞朝刊の記事にこんな見出しの記事がありました。

「人口減　試される地銀の役割」

 

記事の内容は今年の４月に金融庁が発表した「地域金融の課題と競争のあり方」というレポートがベースになっています。このレポート、金融仲介の改善に向けた検討会議が発表した全３２ページからなるもの、たまたま私も発表されたときに目にしていたものですが、その内容はちょっとショッキングなものでした。レポートの要旨を簡単に言うと、人口減少が進むなかで、資金需要が継続的に減少している。地域金融機関にとっては非常に厳しい中でどうやって生き残るのかというものです。

 

そのレポートの１１ページ目にある資料がこちら。

図表22 各都道府県における地域銀行の本業での競争可能性（金融庁資料より一部抜粋）

この試算によれば、現在複数ある各都道府県の地方銀行が１行となれば生き残れるのが１３道府県、１行でも生き残れないのが２３県という結果。この２３県ではいずれ地元の銀行がなくなってしまうということを意味します。また、１行残ったとしても、融資などがそこから受けられなくなったとき、近くの他銀行でということができなくなってしまいます。人口減少が招く結果とはいえ、皮肉なことです。

 

ただ、現実を考えてみると昔にくらべて銀行窓口に行く機会は格段に減っています。今は振込や振替え、定期預金の預け入れ、解約など多くの手続きがネットでできるようになっています。大手フィナンシャルグループもシステム化を進めて人員や店舗の統廃合を進めています。そう考えれば、銀行の減少はそれほど多いな影響はないのかもしれません。

 

就職活動をしていた時代、銀行は花形企業であり、かくいう私もバンカーになりたくていくつかの銀行の選考を受けました。この記事は時代の移り変わりとはいえ、いろいろと考えさせられる、そんな内容でした。

 

 

郵便局でもキャッシュレス化が進みます

郵便窓口の支払いでキャッシュレス決済が導入されます。

 

日本郵便は２０２０年２月から全国の郵便局の窓口で、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を順次導入するとのことです。日本郵便のホームページによれば、その対象となる商品は、切手・はがき、レターパック及び物販商品等の商品（印紙を除く）の販売並びに郵便料金及び荷物（ゆうパック、ゆうメール等）で、決済方法は

・クレジットカード
・電子マネー
・アプリ（スマホ）決済

とのことです。切手やはがき、印紙の購入時にクレジットカードが使えない理由の一つに、換金性の高い商品はクレジットの現金化に繋がるという点があります。今回も収入印紙については除かれていますが、切手やはがきについてはクレジット決済可能となりました。ただし、同じ郵便局でもネットショップで郵便切手を購入する場合にはクレジット決済が可能となっていますので、クレジットの現金化という点は今はもうそれほど問題ではないんですね。

 

さて、郵便局で切手やはがきがクレジットカードで買えるとなると、コンビニでも同様に可能となるのでしょうか。現在大手コンビニ（ローソン・セブンイレブン・ファミリーマート）でもクレジットカードや電子マネーによる切手やはがきの購入はできません。おそらくですが、郵便局同様に購入が可能となるのではと思われます。

 

少し見方が変わりますが、世の中、あらゆるところでキャッシュレス化が進んでいます。現金を持ち歩かないという面では便利で、安全当面でもメリットは大きいのですが、その反面では使った金額の管理も重要です。クレジット払いを利用する条件はお金の管理がしっかりできること、これはキホンです。

 

 

健康保険の被扶養者の手続きが変わります

来月、１０月１日から日本年金機構で受け付ける健康保険の「健康保険　被扶養者（異動）届」の手続きが変わります。

 

この届出は、おもに中小企業で働いている人が加入する協会けんぽの被保険者について、その被扶養者（妻や子ども）に異動があったときに提出するものです。現在はその配偶者や子どもについて、身分関係や生計維持関係（収入条件）については、本人からの申し立てのみで行われていましたが、今後は以下の通り、証明書類の添付が必要になります。

№	確認の目的	添付書類	省略ができる場合
1	続柄	戸籍謄本または戸籍抄本もしくは住民票	・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること ・左記書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること
2	生計維持関係	年間収入が「130 万円未満」であることを確認できる課税証明書等の書類	・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき ・16 歳未満のとき
3	-	仕送りの事実と仕送額が確認できる書類 ・振込の場合… 預金通帳等の写し ・送金の場合… 現金書留の控え（写し）	・16 歳未満のとき ・16 歳以上の学生のとき

※日本年金機構ホームページより一部抜粋

扶養認定を受ける人が被保険者と同居している場合には上記の№１と２を、同居していない婆には№１～３を添付する必要があります。事業主が確認している場合は日本年金機構への届出時の添付は不要となりますが、事業主が確認する為には必要であるため、被保険者からすればいずれにしても準備しておく必要があります。

 

ところで、ここで少し気になることはありませんか。

「続柄、あるいは生計維持関係の条件となる年間収入ってマイナンバーで確認できるはずではないの」

こんな疑問でてきますよね。かつてマイナンバーに関わるシステム分析を経験したことのある私もふと感じた疑問です。確かに届け出た続柄や収入を確認することをマイナンバーを利用して行うことは制度の利点の一つで、法律上も可能なんですが、日本年金機構はマイナンバーの利用目的に、現時点では含めていないのです。日本年金機構が「マイナンバーを利用した情報連携をします」と公表しているのは、

➀高額療養費

②高額介護合算療養費

③食事療養標準負担額の減額申請

④生活療養標準負担額の減額申請

⑤基準収入額適用申請

⑥限度額適用・標準負担額減額適用申請

それぞれの詳細は割愛しますが、日本年金機構が他の機関と情報連携ができるのはこの６つの申請に関する手続きのみ。いずれ「健康保険　被扶養者（異動）届」にも広がるかもしれませんが、それまでは添付書類が必要になるということです。

 

ただし、№３の提出条件となる同居の有無は日本年金機構にて行い、確認できない場合には住民票の提出を求めることがあるとのこと。なんともややこしい、しばらくは混乱が起こりそうですね。

 

 

マイナンバーカードの普及率が発表されています

総務省のホームぺージ内の「マイナンバー制度とマイナンバーカード」で、マイナンバーカード交付状況が更新されました。

 

最新の今年７月１日現在、全人口に対する交付率は１１．５％、国民８．７人に1人が交付を受けた計算になります。平成２８年１月から交付が開始されて２年半、さてこの数字はどう評価されるのでしょうか。ちなみに交付状況が発表されるのは今回で６回目、過去の交付状況を見てみるとこんな具合です。

年月	交付率	前回からの増加率	１ヶ月あたり
平成２９年３月８日	８．４％	ー	０．６％
平成２９年５月１５日	９．０％	０．６％	０．３％
平成２９年８月３１日	９．６％	０．６％	０．２％
平成２９年１２月１日	１０．２％	０．６％	０．２％
平成３０年３月１日	１０．７％	０．５％	０．２５％
平成３０年７月１日	１１．５％	０．８％	０．２６％

 

こうしてみると、最初は高かった交付率も、２回目以降の発表では平均して０．２～０．３％といったところ。最初は制度に関心のある人や、新しいことに対しては興味の強い人がアクションを起こすのはマイナンバーに限ったことではありません。そういった人たちが一通り申請を終えたことで、今後増加率が高くなるためにはやはり何らのメリットがないと劇的には変わらないといことでしょうか。

 

利便性の向上という点では、平成３１年１月から、国税庁が国税の電信申請・申告システムであるｅ－Ｔａｘの利用について、マイナンバーカード利用時によける間便化を進めています。簡単に言うと、ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化の２つの方式として「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」の２つの方式とし、「マイナンバーカード方式」ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はｅ－Ｔａｘホームページなどからログインするだけで、より簡単に利用を開始し、 申告等データの送信ができるようにするというものです。現在は、マイナンバーカードによる申告であっても、事前にｅ－Ｔａｘの開始届出書の提出やＩＤ・パスワード野取が必要でした。新方式ではこの手間が無くなることになります。

☞詳細はこちら「（個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります」（国税庁ホームページより）

 

現在マイナンバーカードを利用できる身近なサービスとして普及しているのは、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できる、いわゆる「コンビニ交付」。全国１,７１８市町村のうち、５３９市町村（９月１２日現在）で利用可となっています。ちなみに京都市ではまだ利用できませんが、みなさんの住んでいる市町村はどうでしょう。といっても早々頻繁に住民票を取ることはないというのも現実、利便性を身近に感じるにはまだまだのようです。

 

 

３６協定の書式が変更されます

事業者が労働者に対して、１日８時間または１週間４０時間を超えて労働をさせる場合や休日労働をさせる場合に必要な３６協定、来年４月からこの書式が変更になります。

 

その変更後の書式が厚生労働所のホームページにて「第１４5回労働政策審議会労働条件分科会」の中で公表されています。あくまでも現時点では案としてですが、安倍政権が掲げる「働き方改革」を踏まえているのか、いろいろと変更がなされています。大きな変更点をいくつかあげると

➀特別条項を定める場合には、従来とは別に協定書を作成することになること➡特別条項がある場合には２枚協定書が必要になる

②「時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1 箇月について１００時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して８０時間を超過しないこと」のコメントとともに、確認後のチェックボックスが追加された

③特別条項で限度時間を超えて労働させるための手続き、および限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置に関する記載欄が追加された

④労働保険番号および法人番号の記載欄が追加された

 

特に特別条項に関する手続きが今までより厳格化されています。特別条項を設けることによって時間外労働が実質青天井になっているという現行の批判を受けて、労働時間に一定の制限が設けられたことが今回の大きな変更点。変更案の書式の欄外、記載心得にも以下のような罰則についてのコメントが記載されています。

「本欄に記入する時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数が１箇月について１００時間以上となつた場合、及び２箇月から６箇月までを平均して８０時間を超えた場合には労働基準法違反（労働基準法第１１９条の規定により６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）となることに留意すること」

 

あまり厳格すぎると逆に働きにくくなるという意見も新聞やネットにありましたが、一方で厚生労働省が「過労死ライン」としている労働時間を超えない、一定の制約を設けることはやはり必要です。今後正式に雛形として公表されるまでには多少の変更はあるかもしれませんが、「形骸化」しないような運用ルールを定めることもまた必要かと思います。

 

☞３６協定書の書式案はこちら（厚生労働省ホームページより）