暖かい師走のスタートです。
１２月と聞くと、世の多くの人が「もうあと１ヶ月で今年も終わりなんだ」と思いますよね。私もまったく同感、世の中のスピードが速くなっているんでしょうか。あまりにいろいろなことが起こり、いろいろな情報が行き交うと、時間の感覚も早くなるんでしょうか。
有り難いことに１２月も重要なお仕事が続きます。来週は３カ月ぶりに首都圏への出張、新しい顧問先へのご提案、定例業務や社労士会の研修会や会合などハードスケジュール、今日・明日は完全にオフモードにして鋭気を養います。
小学生のころ、担任の先生に「１２月は先生（教師）も走るほど忙しい月、だから師走というんだよ」と教えてもらった記憶があります。走りすぎてコケないよう、足元を見ながら年末に向けて走っていきます。
あと１ヶ月、頑張りましょう！
１１月３０日、２年前の今日、２５年間勤務した会社を退職してフリーランスとなりました。
その後、ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として仕事をしています。色々な場で多くの人にお会いしましたがそこでよく聞かれること、「どうしてそこまで長く務めた会社を退職してまでこの世界に飛び込んできたの？」。最近、多くの方にこのブログを見ていただけるようになり、もう２年もたったこともあり、そのホンネの部分を少しお話ししてもいいのではと。本日のブログは私事です。
もし皆さんは「どうしても今の仕事以外にやりたいことがある」というときに、でも踏み切らずにそこに留まる理由があるとすれば何でしょうか。私の場合には、１９９７年に社会保険労務士試験に合格しましたが、今にして思えばその当時は「すぐ独立したい」という気持ちは結構強くありました。でも結局はその後２０年間その気持ちを封印してきました。その最たる理由は、社会保険労務士として必要な知識を企業という組織の中で活かすことができたため。小さなソフトウェア会社でしたが、幸いにしてその中でシステムエンジニアと人事・総務担当者を兼任していたことで、労務管理や採用、研修といった人材育成を任せてもらえたことでした。またシステム開発でも社会保険や生命保険といった業務に関連する企業に派遣されることが多く、自分の知識を最大限活用できたことが大きかったように思えます。
会社自体も少数精鋭で、いわゆる専門家集団を旗印にして事業を展開していたこともうまくマッチしました。それぞれがプロとして社内でそのスキルを活かすことで貢献するという人達が集まっていた企業でもありました。ただ唯一のウィークポイントは社内の意思決定プロセスがシングルタスクであったこと。総意形成が前提でない会社の方針は一つの力によっていとも簡単に変わってしまいます。それによって今まで積み上げてきたものの多くが崩れ、多くの有能な人材を失った時期がありました。そこで打ち出されたのが徹底した利益追求と投資の削減、今の日本の基礎研究への予算削減にも似ています。
やがて私自身も自分の専門知識を社内で使う機会もなくなり、会社として人材への投資も大きく削減されました。一方で、「会社でできるなら」という甘い考えが自分にあったことにも気が付いたのです。「やりたいことがあるなら、それをできる場を自分で作るしかない」というのが退職して今に至る大きな理由だったと思います。
そして２年、あっという間でしたが失くしたものも少なからずありますが、得たものは非常に大きいと感じています。皆さんに御贔屓にしていただき、少しづつですが業務も拡大しています。「案ずるより産むが易し」、行動を起こすまでに時間はかかりましたが、やれば良くも悪くも何らかの結果はついてきます。これからも少しづつ、地道に、ブレずにやりたいことをやっていこうと考えています。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
サラリーパーソンなら休日出勤の経験のない人はほとんどいないと思います。でもそもそも休日出勤とは何でしょうか。
現在の労働基準法では、法定労働時間は１日８時間、１週間で４０時間と定められています（労働基準法第３２条）。特例的に１週間４４時間と定められている事業もありますが、週の法定労働時間を１日の法定労働時間で割ると５日、よって週７日うち残り２日間は休み、週休２日制となっている訳です。
一方で法律では、毎週少なくとも１日の休みを労働者に与えなければならないとされています（労働基準法第３５条）。これを法定休日といいますが、４週を通じて４日以上の休日を与える場合には、ある週に４日間の休みを付与し、残りの３週間は休みなしということも法律的には可能です。
さて、法定労働時間の関係では週休２日となりますが法定休日は週１日、ではこの差の１日はどうなるのかという疑問が残ります。就業規則では法定休日をいつ与えるかを明記することになっており、多くの企業は日曜日を法定休日として規定し、残りのもう１日は、土曜日を「法定外休日」として規定することで週休２日制としています。祝祭日も就業規則では休日とすると定めていれば会社は休みとなりますが、法律では祝祭日は休日ではないということになります。
社員が休日出勤をしたときに、会社に割増賃金（３５％増）の支払い義務が生じるのはあくまでも法定休日に出勤した場合のみで、「法定外休日」はその対象とされていません。例えば土曜日が法定外休日・日曜日が法定休日とされている会社で土曜日に出勤した場合、もし月曜日～金曜日の労働時間が４０時間を超えていれば、土曜日の出勤時間はすべて時間外労働となり、会社は割増賃金（２５％）を支払わなければなりません。しかし、土曜日の労働時間が週４０時間の範囲内で収まるのであれば、割増賃金（２５％）を支払う必要はありません。
これに対して、法定休日に出勤した場合には週４０時間の範囲内に収まっている、いないは関係なく割増賃金（３５％増）を支払わなければなりません。法定休日の出勤時間は他の労働時間とは別枠で計算されるということです。給与計算上、この対応ができていないケースがしばしありますが、これは労働基準法違反ということになります。
休日出勤とは、就業規則で定める法定休日に出勤することで、その出勤は３５％割増賃金が支払われるという点がポイントです。
ファイナンシャルプランナーの仕事で個人の方から、ライフプランの作成のお仕事をいただくことがあります。そんなときによく受ける質問、あるいは示さなければならないポイントが「退職時にいくら資産が必要か？」です。
定年退職時、退職金も含めた資産はその後の老後を過ごしていくための原資となります。家賃収入や自営業などで年齢に関係なく相応の収入が見込まれる場合を除いて、サラリーパーソンの人にとってはどれくらい準備しておく必要があるか、このままのペースを想定した場合にいくら準備できるかは重要です。
では老後に必要な資金はどれくらいになるのか、これは一人ひとりのライフスタイルや保有する資産によって大きく異なります。例えば持ち家があれば家賃を準備する必要はありません。子供が全員独立していれば教育費の支出も不要になります。よってまず定年時にその人が、あるいはその家族がどのような状況になっているかを想定する必要があります。そして次に考えるのが６０歳以降にどれくらいの支出が想定されるか、逆にどれくらいの収入が見込めるかです。
定年以降の支出はよく一般的に言われるのが、夫婦二人では月に現役世代時の７割程度、一人になった以降は５割程度。いつ以降一人になる、つまりどちらかが先立つかを想定するのですが、私は男女の平均寿命を用いて試算します。健康状態にも大きく左右されますが、６５歳定年で想定すると、男性で約１５年、女性が２３年程度になりますが、長寿を見越して一律９０歳までを想定する場合もあります。
次に収入、定年後に見込める収入の中心といえば「年金」。公的年金と私的に加入している年金保険などがあればこれも含めます。また退職金も一時金として加えます。公的年金は年金定期便を参考にすれば、今の年金制度が続くことが前提ですが、ある程度の金額を想定することは可能です。また、最近は離婚によって年金分割をするケースも多いため、この点は年金額を想定する場合には考慮しなければなりません。
退職時に必要な資産を簡単に表すと、「定年後の支出総額ー定年後の収入総額」となります。もし今のマネースタイルをこのまま続けてその金額が積み上がれば特に問題はありませんが、もし不足があれば見直しが必要になります。定年時に必要な貯蓄額というのもネットで検索すればいくつもでてきますが、そもそも千差万別な金額で一概には言えません。一度自分の今の生活、定年時の状況、老後の生活を想定して計算してみてはどうでしょうか。
夜のニュース、二人の社長の握手シーンを見てその組み合わせに、ここまできたのかと驚きました。
その組み合わせとは、LINEとみずほファイナンシャルグループ。今後LINEは銀行業の免許を取得し、預金の預け入れや代金引き落とし・送金といったサービスの提供を始めていくとのこと。みずほファイナンシャルグループは業務提携をして、LINEに業務ノウハウを提供するとともに自社商品の提供の機会を得る、といったストーリーのようです。
確かにLINEの顧客数、いまの時点では利用者数といった方がいいのでしょうか。銀行にとってはどう対峙するかによって脅威でもあり、魅力もであるんでしょうね。みずほファイナンシャルグループはこれを魅力に変えようとする取り組みが今回の業務提携、多少のスキルを渡してもこれによって利を得ることで生き残りをかける、今の銀行業界がいかに厳しいか、今回のニュースはその一部を垣間見たような気がします。３大メガバングでは最近IT化を進める一方で、大幅な人員削減を進めています。単純な事務作業はIT化し、人はより高度なサービスの提供を行う、さらにネット企業との連携まで、かつての銀行がここまできたのかとも感じます。
一方でふと思う疑問もあります。私もLINEは利用していますが、登録している情報は最小限。今後LINEは膨大な個人情報を融資に活用することも考えているようですが、少なくとも今よりは詳細な個人情報が必要になるのではないかと思います。正式に銀行業に参入となると、今の単なるSNSの一つとしてのアプリではなく、より利用者の情報を収集することを目的としたアプリにかわるかもしれません。使い方によってはちょっと怖いような気もします。
まさかLINE上での会話から「この人はお金を必要としている」とAIが判断したら、融資やみずほファイナンシャルグループの金融商品のＣＭが送られてきたりする、なんてこともあるかもしれませんね。
病院等の医療機関にかかるとき、必ず必要になるのが健康保険証の提示。来年からこの手続きがかわるかもしれません。
健康保険証は初めて医療機関にかかるとき、あるいは通院で月が替わったとき等に窓口で提示を求められます。理由は皆さんも御存知の通り、健康保険の被保険者であることの確認のため。これによって医療費の自己負担割合が決まります。また、医療機関は原則残り７割相当の医療費をどこの保険者に請求すればよいかといった情報を取得します。
来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大の議論の中で、外国人が健康保険証の提示の際に、在留カードなどの顔写真付の身分証の提示を併せて求めることを政府が検討しています。今でも多かれ少なかれあるといわれている「なりすまし受診」を防ぐためとのことで、外国人差別とならないよう、日本人にも同様の手続きを求めることになりそうです。健康保険証と言えば、以前は身分証明書として一般的に利用できましたが、顔写真が付いていないためか最近は利用できないことも多くなっています。ということは、健康保険証だけでは本人確認は不十分、とはいえ医療機関も提示された健康保険証の情報とあまりに似つかない人でなければ、本人と信じるしかない。なんとも不完全であるのが現状なんですね。
そもそも他人の健康保険証を利用して治療を受けることは立派な犯罪ですが、他人の健康保険証を使って病院に行った経験のある人はいるでしょう。私自身ではありませんが、学生時代にバイト先の店長がバイト中にけがをした学生に自分の健康保険証を貸している行為を見たことがあります。今にして思えばこれは二重でアウト、本来は労災であるのに健康保険を利用したこと、そして他人の健康保険証で治療を受けたこと。もう時効とは言え、本人の氏名と住所を名乗り、年齢が近ければ初めて行く医療機関ではおそらくチェックはできません。本人確認は外国人労働者の件に関わらず、必要だったと思います。
でも、顔写真付の身分証といっても誰もが持っているものでもありません。そんな人はどうすればよいのでしょうね。やはり一番いいのは健康保険証自体に顔写真を付けることだと私は思うのですが。
１１月最後の週末の３連休、京都市内はまさに紅葉シーズンのピークです。
名所と言われる紅葉スポットには観光客が押し寄せ、歩くのこともままならないほどの混雑、移動手段である市バスも観光客で満員といった状態です。一昨日の２３日、南禅寺から永観堂あたりを散策してきましたが、紅葉の綺麗なこともさることながら、人の多さにも驚きました。年々混雑がひどくなっているのではと感じます。
そんな中で、私のおススメの一つが金戒光明寺の塔頭である「栄摂院（えいしょういん）」。普段は公開されていないのですが、秋の紅葉のシーズンの２週間ほどは庭園が公開されます。例年日付が決まっているわけではなく、その年の見頃の時期に併せて公開となるため、こまめに覗く必要がありますが、その価値は大いにあります。庭園全体を紅葉が覆い、夕暮れ時には真っ赤に染まるといってもいいくらい、圧倒的な赤色にため息が出るほどです。以前はあまり知られていなかったのですが、ガイドブックに掲載されるようになり、最近はここも観光客が増えてはきましたが、まだゆっくりとできる時間帯が多い隠れスポットです。
でも今年の紅葉、よく見ると先が割れていたり、枯れている葉っぱが目立ち、少し色が黒くくすんで見えます。最近の朝のラジオでも取り上げていましたが、やはり今年の夏の猛暑の影響が残っているとのこと、しかしそれを差し引いても十分楽しめます。多くの名所は今月いっぱいが目安ですが、世界遺産である下鴨神社は例年１２月に入ってから見頃を迎えます。もうしばらく秋を楽しめそうです。
厚生労働省のホームページに、３６協定の作成支援ツールが公開されています。
３６協定についてはこのブログでもしばしば取り上げていますが、改めてもう一度説明すると、労働時間や休日労働に関する労使協定のこと。労働基準法では、労働時間は１日8時間1週間に40時間を超えてはならず、また１週間に1日は休日としなければならないと定められています。でも現実には１日８時間１週間４０時間を超えて労働をしているのがほとんど、こんなときに必要になるのが３６（さぶろく）協定です。
何もしなければ労働基準法違反となってしまいますが、労使間で予め１日に８時間を超えて労働する時間数、あるいは１年間の残業時間の上限や１カ月間の休日労働の日数について定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ておけば、その協定の範囲内で法定労働時間を超えて労働させることができるようになります。この手続きが労働基準法第３６条に定められていることから３６協定と呼ばれています。
企業内では、総務や労務管理部門の担当者が作成したり、あるいは社会保険労務士が作成・届出代行をしています。私もすべての顧問先の３６協定書や協定届を作成・届出をしていますが、２０１７年の連合の調査ではいまだ２割の企業では３６協定を締結することなく時間外・休日労働をしているという調査結果もあります。また自分の会社の３６協定の内容を知らないという人も４割を超えているとのこと、普段あまり意識する必要もないのかもしれませんね。
さて、この厚生労働省の作成支援ツールを利用して３６協定書や協定届を作ってみました。協定の形式や表記の内容を理解している人であれば１０分もあれば入力できてしまいます。１項目ごとにチェック欄もついており、すべてのチェック欄をクリックして☑としないと完成しないようになっています。当然ですが労働時間の上限に関するチェック機能もあり、とんでもない残業時間を設定することはできません。変形労働時間制については１年単位の変形労働時間制については対応できますが、それ以外（１ヶ月、１週間、フレックス）については作成できません。会員登録をすると、作成したものを保存できるため、過去に作成したものを引用して作成することも可能です。
作成した協定書、協定届や就業日カレンダーはプリントアウトして、作成日付と労使が署名捺印したのちに労働基準監督署に提出すれば手続き完了となります。社労士目線でこの作成支援ツールは便利だと思います。初めて作成するにはちょっと大変かもしれませんが、担当者の方は一度試してみてはどうでしょう。
昨日はある顧問先企業さまへの定期訪問日、そこで新しいビジネスに向けての打ち合わせをしてきました。
参加者は経営者さん、顧問税理士の先生と私の三人。近くのカフェで男三人ケーキセットをほおばりながら、周りから見るとちょっと目立つテーブルだったかもしれません。集まった目的はこちらの企業さまに人事制度と企業経営会計をリンクさせた新しい取り組みを始めるにあたってのキックオフ、まずはざっくばらんにそれぞれの意見を交換してきました。
本来の目的であった打ち合せが終わった後の雑談で経営者さんが言った一言、「先生方にはとても助けていただいていますが、でも今までやってこなかったことをするのは本当にしんどい。しないといけないのかと思うときがある」。これは士業者が顧問先でよく言われることです。それぞれの業界ごとに独自のルールがあったり、商慣習があったり、考え方があります。そこに税や会計、人事や労務に関する制度を取り入れるには大なり小なりの抵抗があります。
例えば、私はこちらの企業さまの顧問社労士となって約１年。完全週休２日制の導入、３６協定の締結、勤務時間の管理（タイムカード）や有給台帳の導入、時間外手当の支払い、社内諸規定の策定などを提案し実現していただきました。多くの企業では当たり前のことが、こちらの企業さまの業界で導入されていることはほぼない制度ばかり。「そんなんせんでいいやん、なんでせなあかんの」からの切り替えでしたが、ようやく軌道に乗り始めています。
かつては業界あるいは企業それぞれのルールでよかったのかもしれません。が、これだけ世の中が複雑になり、情報過多になると、業界や企業といった小さな枠ではなく、社会全体で守らなければならない大きな枠の中で動かざるを得なくなります。その大きな枠を構成する一つが、法律であったり制度といわれるもの。士業者はその枠の中で顧問先企業さまが活動できるようにサポートすることが仕事だと考えています。
いろいろしんどいことに取り組んでいただいたこちらの企業さま、思わぬところから効果が出てきています。それは来年春に数年ぶりに新入社員が入ること。もう一つは実習希望（インターンシップ）の依頼が舞い込んでいること。サポートしている立場としてもうれしいお話しですが、引き続き企業さま、社員さまのお役に立てる専門家でありたいものです。
みなさんは、「じん保険」「ぶつ保険」という言葉を聞いたことはありますか。
これを「人保険」「物保険」と書き換えると何となくイメージができるのではないかと思います。世の中には多くの保険がありますが、その保険の対象となる物は大きく分けると「人」と「物」。「人」を対象としている保険を「人（じん）保険」、「物」を対象としている保険を「物（ぶつ）保険」と呼んでいます。
「人保険」は、人の生命や身体に関する保険です。生死を対象とする生命保険、疾病を対象とする医療保険、傷害を対象とする傷害保険保険などがよく知られているものですが、他にはガンに特定するガン保険なども該当します。保険料は加入する人の性別や年齢、健康状態等によって決まります。保険金支払いの原因となる事象、死亡や病気、ケガといった保険事故になる確率がどれくらいあるのかが保険料に反映されています。一般に生命保険は死亡する確率が低い、言い換えれば若いほど保険料は安く設定されています。誕生日間際で加入を検討しているなら、できるだけ誕生日前に加入する方がベターです。
一方「物保険」は、物に対する損傷や盗難、焼失などを対象とする保険です。車を対象とする自動車保険、建物を対象とする火災保険や地震保険、船舶を対象とする海上保険などがあります。保険料は自動車保険は等級によって、火災保険や地震保険はその対象となっている物の構造や立地場所や建物の価格等によって決まります。ただし、損害保険には「利得禁止の原則」があり、あくまでも損失の填補であり、保険によってプラスαの利益を得ることがないことが大原則です。また損害保険の中には、失業した時や病気などで休職して給与を得られない場合の所得保障として、一定の給付金を受ける「所得補償保険」といった保険もあり、これを「財産保険」と分類することもあります。
ちょうど今の時期は年末調整で保険料控除申告書を記入・作成する時期です。保険会社から届いた控除証明書、その保険は「じん保険」「ぶつ保険」のどちらでしょうか。
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一柳 賢司
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