算定基礎届とは

社会保険料（厚生年金保険料＆健康保険料）は、個人の給与額によって保険料額が決まります。その前衛となるのが標準報酬月額ですが、これを毎年計算しなおし、その時々の給与に即した額に改定する手続きが「算定基礎届」といわれるものです。

この算定基礎届の前提となる給与は、毎年4月～6月に支払われる給与額の合計を3で除した平均給与額を、標準報酬月額表にあてはめて決定されます。決定された標準報酬月額については例年７月１０日までに年金事務所ままたは健康保険組合に届出が必要であり、このとき決定された標準報酬月額はその年の９月から翌年８月の保険料計算の基礎として用いられます。ちなみに算定基礎届の対象となるのは、毎年７月１日に被保険者の資格を有する人ですが、以下の人は対象外となります。
①４月～６月の給与に大きな変動があり、７月の月額変更届に対象となっている人
②６月１日以降に被保険者の資格を取得した人

算定基礎届の前提となる給与には、基本給はもちろん、時間外手当や通勤手当なども含まれます。そのため、新年度から引っ越しで通勤手当が高くなった、４月～６月に残業手当が多かったという場合には、標準報酬月額が高くなってしまう可能性があります。もっとも標準報酬月額が高いということは、厚生年金では将来もらえる年金額も高くなるということになります。そういう面では一時の損得勘定では何とも言えないところです。

算定基礎届は例年５月末から６月上旬に届出に必要な用紙が届きます。今年は新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、会社の総務部門でも例年にない事務作業が生じているでしょう。定例行事ではありますが、お忘れ無きように計画的に準備を進めてはどうでしょうか。

 

いい意味での想定外

先週金曜日（５日）、顧問先にある通知が届きました。

それは京都労働局助成金センターからの、雇用調整助成金支給決定に関する通知書。すでにいくつもの顧問先の支給申請書を提出していますが、今回は最も早い５月１２日に計画書と第１回目の支給申請書を提出した顧問先のもの。申請から１ヶ月弱での支給決定、今後概ね５日以内に振り込まれるとのことで、申請から支給まで１ヶ月、非常に早い対応に驚きです、

この助成金は、リーマンショックの際には振込まで半年以上かかったということもあり、facebookやyoutube動画では、「相当遅れるだろう」とか「あまり役に立たない」などといった根拠のない推測が流れていました。が、現実には今の状況に対応するため、相当前倒しで審査が進められているのではないかと思います。

いずれにしてもこちらのオーナー様は予想外の早さに「非常に助かります」との連絡をいただき、この緊急事態に少しはお役に立つことができてホッとしています。まだまだ申請は続きますが、今度も間違いの無い書類を作成して、手戻りのない早い給付に繋がるようにしていきたいものです。

 

配偶者居住権を知っていますか？

今年の４月、実に４０年ぶりに見直された民法。その中で新しい権利として「配偶者居住権」が新設されました。これはどんな権利でしょうか。

簡単に言えば、配偶者が亡くなったのち、相続後も引き続き残された妻（若しくは夫）が住んでいた家にそのまま住むことができる権利のことです。「えっ、そんなん住めるのが当たり前じゃないの？」と思う人が少なからずいるのではないかと思います。でも現実にはそうでないケースがあります。

例えば夫が亡くなり、その相続人として妻と息子が一人残されたとします。相続財産は自宅（評価額２,０００万円）と現金１,０００万円の合計３,０００万円とします。この場合、法定相続分はそれぞれ２分の１づつ、妻も息子もそれぞれ１,５００万円づつとなります。どう分けるかにもよりますが、仮にそれぞれを半分づつとすると、現金は５００万づつ分けることができますが、自宅は半分とすることはできません。それぞれが１,０００万円相当分を相続する場合、これを売却して現金にするしかなく、そうすると妻は住む場所を無くしてしまうということになってしまいます。

このような事態を回避するために設けられたのが「配偶者居住権」です。これは自宅を「住む権利」と、「負担付きで所有する権利」に分け、それぞれを別の相続人が相続するという仕組みです。先ほどの例で言えば、妻が「住む権利」を、息子が「負担付きで所有する権利」を相続することになります。配偶者居住権を設定すると、配偶者は亡くなるまで住み続けることができるため、負担付きで所有する権利を有する者から「出て行ってほしい」と言うことはできません。またそれぞれの権利を売却することも禁じられます。

また、自宅と現金が相続財産としては仮に同額で、妻は自宅、息子は現金を相続したとすると、それぞれが２分の１づつで問題が無いかのように見えます。でもこの場合、妻は現金を相続することができず、生活に困ることになりかねません。配偶者居住権は自宅を残したまま、その権利の範囲で相続し、残りの相続分を現金からも受けることができるため、大きなメリットとも言えます。

もっとも子どもから親に「家を出て行ってくれ」と言うのもちょっと寂しい気もしますが。

 

今年は４０日でなく、３ヶ月

今年度の労働保険料の年度更新、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、その期間が延長されることが厚生労働省のホームページでリリースされています。

例年、年度更新は原則として６月１日から７月１０日までの４０日間となっていますが、今年は６月１日から８月３１日までの３ヶ月間と大幅に延長されることになりました。もっともすべての事業者がその期間に手続きができるというわけではなく、対象となるのは中小企業および個人事業者である約３２５万事業場となります。

そもそも年度更新とは、前年度に納付した雇用保険料と労災保険料の合計である概算保険料に対して、確定した前年度の賃金総額から求めた確定保険料との間で清算を行い、併せて今年度の概算保険料を納付するという手続きです。概算保険料については保険料額が一定額以上の場合、延納することで３回に分割しての納付が可能ですが、今年度については特例的に納付猶予を申請することもできるようになっています。

この時期は社会保険の手続きとして、健康保険・厚生年金保険料の定時決定もありますが、こちらはお金の支払いではなく、４月～６月に支払った給与額の報告であることから期限が変更されることはないのではないかと思われます。あくまでも個人的な予想ですが。

今年度は労働保険料を１回ではなく、延納申請をすることで３回で納付する事業所が増えるかもしれません。また助成金や失業手当の支給額の大幅な増加も想定されるため、来年度以降には雇用保険料の大幅アップということもあるかもしれません。