子育て世代の方へ｜FP・社会保険労務士事務所つくるみらい　京都市

教育資金の準備に向けた家計の見直し支援

教育費は必要な時期がはっきりしています。必要な金額は公立・私立、文系・理系等の組み合わせによって大きく違ってきます。また、子どもが成長する過程で住宅の取得等、他の出費とも重なることも想定しなければなりません。教育資金の準備では、
①いつ、どれくらいを準備するかを想定し、そこから逆算して毎年（毎月）の積立額を想定する
②他の目的に使わないよう、別の口座で準備する
③準備期間が長期となる場合には、投資型の金融商品も利用する
といった点を踏まえて検討していきます。また、すべてを準備することが現実的に難しい場合には、一番金額が多くなる大学進学に的を絞って準備するのも一つの手です。確実に必要であるがゆえに、しっかり検討して長い目で準備が必要です。その方法を一緒に考えましょう。

＜参考＞　
国立大学の授業料等の標準額
授業料（年間）　535,800円　　入学料　282,000円　　検定料　17,000円
※データ入手元：電子政府の総合窓口　http://www.e-gov.go.jp)

私立大学の初年度納付金の平均額
　　　　　　　授業料　　　　入学金　　　　施設設備費等　　合計
文科系学部　　746,000円　　243,000円　　158,000円　　　1,147,000円
理科系学部　1,049,000円　　262,000円　　190,000円　　　1,501,000円
医歯系学部　2,738,000円　1,038,000円　　832,000円　　　4,607,000円
※データ入手元：文部科学省「平成26年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たりの調査結果」より

お子さまへの「お金の教育」

早いうちから金銭感覚を身に着けることは決して無駄なことではありません。一番初めに金銭教育を行うのは、毎月決まった額をお小遣いとして渡す時からがベストです。ご家庭によっても異なりますが、小学校の３～４年生くらいでしょうか。まずは、「もらって当然」とか、「好きなだけつかってもいい」というものではない、お金の価値をしっかり教えることが大切です。
以降、中学生や高校生にも、その時期にふさわしいお金に関する知識が必要です。お金は個人が単に使うためのものではない、社会の仕組み、金融や経済等も織りまぜてわかりやすくお金の教育を行うことが必要です。

お金・総務・人事・労務のことなら
FP･社会保険労務士事務所つくるみらい｜京都市