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FP・社会保険労務士事務所 つくるみらい|京都市

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会社の総務・人事・研修ご担当者の方へ

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実務経験と専門知識を最大限ご提供します

就業規則、36協定、給与規程等の社内規定の作成・届出代行業務

就業規則は常時10人以上の労働者を雇い入れている場合に作成し、労働基準監督署に届け出が必要です。36協定は法定労働時間(1日8時間、1週間40時間)を超えて労働させる場合に、労使間で労働時間や休日に関する協定を結んで労働基準監督署に届け出るものです。これ以外にも、社内規程として作成が望まれる規程がいくつもありますが、いまどれくらい対応できていますか。規定がないと、何かと労使間でのトラブルにつながりかねません。また、あったとしてもそれが最新の法令に準じていますか?

社会保険、労働保険に関する書類の作成および届出代行、コンサルティング業務

企業は社会保険・労働保険(資格の得喪、保険料の徴収・納付等)について何かと多くの手続き等への対応が求められます。また、本来従業員に対して必要な説明などもできていない場合があります。社会保険・労働保険に関する届け出書類の作成および届出代行等、全般に関する継続的なサポートを行います。また、社員教育の一環として、社会保険・労働保険に関するセミナーを社員に対して実施しませんか。

社内セキュリティ教育の相談業務

顧客情報や業務に関する機密情報だけでなく、個人情報も社外へ漏えいした場合に会社が被る社会的信用の失墜は甚大です。 しかし、事故の原因はその8割は人為的ミス(誤操作、管理ミス、紛失)といわれています。万が一事故を起こした場合、
会社の責任・・・社会的信用の失墜、被害者への賠償
個人の責任・・・民事では、会社が代わって支払った損害賠償を求償される
     ・・・刑事では、過失の程度によっては刑事罰に問われる
といった責任、賠償が想定されます。
情報がどれくらい重要なものか、万が一事故を起こした場合の被害が自分が負うべき責任がどれくらいかを理解し、では事故を起こさないようにするにはどうしたらよいか、具体例を踏まえたセミナー等で社員の意識向上を図りませんか。

プライバシーマーク取得・更新に関するコンサルティング業務

個人情報の取得、運用、使用、管理等に関するルールを定め、そのルールに従って適正に運用している企業等を認定する仕組みとして「プライバシーマーク」があります。日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等をJIPDEC(日本情報経済社会推進協会)が認定するもので、この認定を受けると「プライバシーマーク」が付与されます。これにより企業は個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることをアピールすることができ、社会的な評価にもつながります。
その取得および2年毎の更新に関して、実経験をもとに適切なサポートを実施致します。
(※なお、現地審査時における立ち合い、同席については禁止されており、サポートはお引き受けできかねます)

新人研修、ビジネスマナー研修、情報セキュリティ研修等の各種研修の企画・実施支援

各企業、団体様のニーズをお聞きし、新人研修や社会人として必要なビジネスマナー、情報セキュリティに関する研修内容の企画・立案と実施についてのサポートを実施します。

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ファイナンシャルプランナー一柳賢司

ファイナンシャルプランナー
社会保険労務士
マンション管理士
一柳 賢司

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