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老後資金の準備・運用

老後を支える主な資金は2つ、年金と退職金です。この資金をセカンドライフとして残された期間どのように使っていきますか。 仮に60歳で退職した場合、厚生労働省の調査では、平均余命は男性で22年・女性で28年、この期間を有意義に生活するためのマネープランが必要になります。いちばんおススメするのは、セカンドライフ開始に合わせて「セカンドマネープラン」を作成することです。もう一度、資産や収入・支出を見直してマネープランを作成しましょう。 また、退職金は金額も大きくなるため、その後の運用で少しでも増やすことを考えましょう。

年金に関する相談

65歳からどれくらいの年金受給できるか、年金定期便を参考にして確認してみませんか。 もし、65歳以降も仕事をする場合にはどれくらいの年金がもらえるのか、もらわないことで年金額を増やすこともできれば、逆に65歳になる前に早くもらうこともできます。 仕事の有無や資産等を考えながら、一番おトクな受給時期を考えましょう。

【参考】
①60~64歳に年金を早くもらう(繰上げ)場合の支給割合
受給開始年齢  支給割合
  60歳    70%
  61歳    76%
  62歳    82%
  63歳    88%
  64歳    94%
②66~70歳に年金を遅くもらう(繰下げ)場合の支給割合
受給開始年齢  支給割合
  66歳    108.4%
  67歳    116.8%
  68歳    125.2%
  69歳    133.6%
  70歳    142%

※いずれも65歳を100とした場合の支給割合
※昭和16年4月2日以降生まれが対象   

相続・贈与に関する相談

自分に万が一のことがあったら家族に何をどう遺しますか? 家族に財産を残す方法は相続だけではありません。贈与を使えば、非課税で財産を移すことも可能です。
例えば
①婚姻期間20年以上の配偶者への贈与は2,000万円まで非課税
②住宅取得資金の贈与は取得年度や住宅の種類によって一定額が非課税
③教育資金の一括贈与の場合、最高で1,500万円まで非課税
④結婚、子育て資金の一括贈与の場合、最高で1,000万円まで非課税(結婚費用は300万円)
⑤年間110万円までの贈与は非課税
といったものがあります。
相続に備えて、現金を評価額の低い資産に移すことで相続性を抑えることが可能です。例えば、自用家屋とした場合、相続財産としては固定資産評価額で評価されるため一概には言えませんが節税対策として有効な手段です。
脱税は違法行為ですが、節税は合法行為です。具体例を基にして相続・贈与に関してサポートします。

エンディングノートの書き方相談

最近メディア等で取り上げられることが多くなってきたエンディングノート、一般的なイメージは「自分が亡くなった後のことを書く」と思われがちですが、それだけではありません。エンディングノートを書くことで今までの自分を振り返り、これから何をするか、どうしたいかを考えるきっかけ作りや、エンディングノートを通じて家族と向き合ったり、同じ思いを持った新たなつながりをつくるきっかけにもなります。
ただ、いきなり書こうとすると何をどのように書くのかわからないことがたくさん出てきます。ゆっくり、じっくりと説明し、サポートします。

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ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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