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150万だけでは解決にはなりません

毘沙門堂
自民党税制調査会が検討している配偶者控除を現行の103万から150万円に引き上げる案が平成30年から実施される方針とのことです。
自民党はこれで女性が働きやすい環境をつくると言っています。差分の47万円相当、長時間働くことができるという点ではそうかもしれません。ただ、長時間働くために必要なコスト(たとえば、幼稚園の延長保育の料金や社会保険料の増額など)も増えるわけで、すべてをプラスで評価するのはどうかと思います。
単に時間だけではなく、女性が働きやすい社会とは何かをもっと考えなければ、これからの「超少子高齢化」にこの国を支える人がいなくなってしまうのではないでしょうか。
※写真は毘沙門堂勅使門前の敷モミジ(京都市山科区)



 
2016年12月05日 10:29
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