つくるみらいの料金についての考え方
FP･社会保険労務士事務所つくるみらいでは、お客様に対してあらかじめ当事務所が定める料金規定を参考にして料金を明示しております。料金はお客様から依頼を受けた業務について、当事務所での事務処理やご相談等に要する時間などを前提に算出していますが、必ずしもこの料金で契約させていただくということではありません。お客様ごとに事業規模や内容も異なり、単純に料金規定に当てはめることが難しい場合もあります。
よって顧問契約をさせていただく場合には、事前にお客様と打ち合わせ等をさせていただき、詳しい事情をお伺いし、当事務所にて受注する業務内容等をもとに料金を決定しております。あくまでも以下の料金は一つの基準として見ていただけますようお願い致します。
顧問契約に限らず、お客様の事情に応じて、必要な分だけ、必要な手続きのみ、ご依頼下さい。書類1枚、社員お1人様の手続でも、喜んで承ります。
また、お客様の事情によって料金の融通のご相談は致します。まずはお気軽にお問合せ下さい。
※尚、以下の料金にはすべて別途消費税がかかります。
初めてのご相談について
| ご相談料 | 無料（ 1時間程度を目安とさせていただきます） |
|---|
当事務所では、お客様とお会いしてお話をうかがった上で、ご依頼の解決に向けて動きたいと考えています。メールやお電話等でのご相談も伺いますが、詳細が伝わりにくいこともあります。ご面談で詳しいお話をうかがいますので、お客様の会社・ご自宅等、ご都合のよい場所をご指定ください。
顧問契約について
| シンプルプラン | 月額5,000円～ |
|---|
労務相談等の簡単な相談について月２～３回程度のメール、お電話での対応をお受けします。また、法改正情報をメールにてご提供します。何かの時の相談窓口として非常にお得な顧問契約です。
※書類の作成および届出の代行、コンサルティング業務が生じた場合には別途料金をお見積りいたします。
| ベーシックプラン | 月額15,000円 |
|---|
労働保険（労災および雇用保険）、社会保険（厚生年金保険および健康保険等）の申請書類作成～手続き代行、就業規則や各種規定に関する相談、人事・労務関連の相談、法改正情報のご提供等に対応する顧問契約になります。毎月、原則１回訪問させていただきます。
| コンサルティングプラン | 月額25,000円 |
|---|
ベーシックプランにプラスして、総務・人事・労務等のコンサルティング、就業規則や諸規定の作成変更に関するコンサルティングに加え、社員様への福利厚生の一環としてマネープランやライフプランのご相談等を行います。
ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、マンション管理士等に関するノウハウをトータルで事業者・従業員さま双方にご提供するプランになります。
※ベーシックプラン、コンサルティングプランともに、労働保険料の年度更新、社会保険料の算定基礎届については別途費用料金を頂戴いたします。
【表１】
| 従業員数 | 加算料金（月額） |
|---|---|
| ～9人 | 5,000円 |
| 10人～19人 | 10,000円 |
| 20人～29人 | 15,000円 |
| 30人～49人 | 20,000円 |
| 50人～69人 | 25,000円 |
| 70人～99人 | 30,000円 |
| 100人以上 | 別途相談 |
スポット契約（単発のご契約）について
| 業務内容 | 料 金 |
|---|---|
| 労働基準法・労働安全衛生法に関する業務 | 10,000円～30,000円 |
| 労働保険関係の業務 | 10,000円～50,000円 |
| 社会保険関係の業務 | 2,000円～50,000円 |
スポット契約とは、当事務所が顧問契約をお受けしていないお客様からのご依頼に基づいて都度、お仕事をお受けする契約です。
作成及び手続き代行の対象となる業務をご相談のうえ、お見積りをご提示させていただきますが、おおよそ上記の範囲内でご提示させていただきます。
就業規則・諸規定等の作成・変更について
| 就業規則の作成 | 50,000円～150,000円 |
|---|---|
| 就業規則の変更 | 10,000円～ |
| 諸規程の作成 | 10,000円～30,000円 |
| 諸規程の変更 | 10,000円～ |
| 36協定の作成・届出 | 15,000円 |
就業規則や、給与規程・各種休業規程等の諸規程の作成・変更については、料金はその内容によりますが、標準的な場合では100,000円（税別）とさせていただいております。規則内の条文や、規定の数に応じて、料金を加算させていただくこともありますので、内容等についてご相談ののち、料金を見積もりご提示させていただきます。
助成金に関する相談・申請代行について
■助成金に関する相談
| 助成金の相談 | 無料 |
|---|
助成金には様々な種類があり、利用できるもの、できないものは企業によって異なります。利用可能な助成金の検討～ご相談をお受けします。
■助成金の申請手続き代行
| 受給時の料金（スポット契約） | 受給額の20％ |
|---|---|
| 受給時の料金（顧問契約先） | 受給額の10％ |
助成金の申請代行に関しては、実際に支給を受けることができた場合にのみ、料金を申し受けます。顧問契約をいただいている事業所様に関しては、10％を割引致します。
勤務時間管理および給与計算について
| 従業員数 | 月額料金 |
|---|---|
| 1人～4人 | 10,000円 |
| 5人～9人 | 20,000円 |
| 10人～19人 | 30,000円 |
| 20人～29人 | 40,000円 |
| 30人～39人 | 50,000円 |
| 40人～49人 | 60,000円 |
| 50人以上 | 別途相談 |
給与計算は、労働時間の確認から始まり、時間外や休日勤務時間の把握、割増率の計算など専門知識が必要になります。また、標準報酬額の変更（月額変更）となる場合もあり、煩雑な作業を当事務所で一括してお引き受けします。総務部の負担軽減にもなり、本業に注力していただくことができます。
※上記価格は、貴社にて出勤・退勤データを集計して、当事務所にお渡し頂ける場合の価格となります。当事務所にてデータを作成する場合には、社員お1人様あたり500円を別途頂戴いたします。
※賞与支給月については１ヶ月分を別途申し受けます。
※年末調整事務（法定調書の作成）については、税理士法第５２条の規程により当事務所ではお受けできません。
※顧問契約（ベーシックプラン、コンサルティングプラン）とセットでご契約いただいた場合、上記価格から２割を割り引かせていただきます。
労働保険の年度更新について
| 被保険者数 | 料 金 |
|---|---|
| 1人～9人 | 10,000円 |
| 10人～19人 | 15,000円 |
| 20人～29人 | 20,000円 |
| 30人～39人 | 25,000円 |
| 40人～49人 | 30,000円 |
| 50人以上 | 別途相談 |
労災保険料および雇用保険料（一般に労働保険料）は、毎年度いったん概算保険料を納めて、翌年度に確定保険料にて精算を行います。毎年６月１日～７月１０日までに確定精算の手続き（労働保険の年度更新）を行う必要があります。
社会保険の算定基礎届について
| 被保険者数 | 料 金 |
|---|---|
| 1人～9人 | 10,000円 |
| 10人～19人 | 15,000円 |
| 20人～29人 | 20,000円 |
| 30人～39人 | 25,000円 |
| 40人～49人 | 30,000円 |
| 50人以上 | 別途相談 |
厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料（一般に社会保険料）は毎年４月～６月に支払われる報酬をもとに、その年の８月から翌年７月までの１年間の保険料を算定します。この手続きを「算定基礎届」といいます（「さんきそ」ともいいます）。
労働保険の新規適用・脱退について
| 被保険者数 | 料 金 |
|---|---|
| 1人～4人 | 20,000円 |
| 5人～9人 | 25,000円 |
| 10人～19人 | 30,000円 |
| 20人以上 | 1人毎に1,000円加算 |
一人でも従業員を使用する法人（会社）は原則として労働保険への加入が義務付けられています。なお、労働保険の加入手続きは会社設立登記の完了後に事業所の所在地を管轄する労働基準監督署もしくは公共職業安定所にて行います。
社会保険の新規適用・脱退について
| 被保険者数 | 料 金 |
|---|---|
| 1人～4人 | 20,000円 |
| 5人～9人 | 25,000円 |
| 10人～19人 | 30,000円 |
| 20人以上 | 1人毎に1,000円加算 |
一人でも従業員を使用する法人（会社）は原則として社会保険への加入が義務付けられています。なお、社会保険の加入手続きは会社設立登記の完了後に事業所の所在地を管轄する年金事務所にて行います。
