双方に問題があります

総合オンライン旅行会社エクスペディアの日本語サイト「エクスペディア・ジャパン」に、日本の有給休暇取得率が調査対象28か国で最下位になった記事がありました。日本の取得率の低さは何も今に始まったことではありません。「日本は祝日も多く、土日や年末年始を含めれば実質3分の1は休みじゃないか」という意見もありますが、いったんこの議論は横に置いて、有給休暇取得について言えば、これは労使双方に問題があると思います。
①使用者側の問題
有給休暇の取得率を給与や賞与、昇格等の査定基準にしている企業が少なからずあるという現実があります。労働基準法(136条)では禁止されているため、明らかに違法行為ですが、罰則規定がないことで是正されないという点も問題を助長しています。
②労働者側の問題
長時間勤務や有給休暇をとらないことで優越感を感じたり、自分がいないと仕事が回らないと過度に思い込んでいる人が少なからずいます。その意識が周りの社員に伝播するという悪循環を生んでしまいます。

労使双方の意識改革も必要ですが、行政も有給休暇取得を法律で義務化するとか、一定の取得率をクリアしたら法人税率を軽減する等、後押しする対策が必要ではないでしょうか。
※写真は鴨川河合橋界隈にて（京都市左京区）