国or民間？ 誰がコストを負担するのでしょうか

政府はなかなか普及しないマイナンバーカードの使い道として、健康保険証として利用できるようにする方針を固めたとのことです。全く普及しなかった住基カードの二の舞だけはなんとか避けたいとの思いなのでしょうか。
そもそもマイナンバーは「税、社会保障、災害対策の分野で効率的に情報を管理する」というのが目的です。この主旨からすれば、今回の健康保険証としての利用は理にかなっているといえます。が、問題はマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる手間と費用です。
マイナンバーカードには運転免許証と同様にICチップが内蔵されているため、ここに健康保険証の情報を書き込むことになります。健康保険組合や各都道府県の協会けんぽでの作業が想定されますが、本人だけでなく、被扶養者分も含めると従業員の多い大手企業では膨大な事務作業が発生します。また、情報を書き込む際にはマイナンバーカードを提出してもらい、これを一時的に預かることになるため、紛失や漏えいに対するセキュリティ対策も必要になります。果たして、どれくらいの事務コストがかかり、それを誰が負担するのかという問題が今後の議論になりそうです。

絵に描いた餅に終わらなければよいのですが。
※写真は鴨川・荒神橋界隈にて（京都市上京区）