薬を買ったときの領収書は大切に
対象は、本人だけでなく、生計を同じくしている配偶者や親族が使う薬の購入も含まれます。
上限は88,000円までですが、仮に所得税率20%の場合、最大17,600円(88,000×0.2)の節税効果になります。※所得税率は課税所得額によって異なります
一般の医療費控除は年間10万円を超えなければ対象にならないため、この特例のハードルは低くなっています。ただし、確定申告が必要なこと、健康診断や予防接種を受けている等の一定の条件があります。
ちなみにこの制度の目的は、増え続ける医療費の削減です。「日頃の健康管理をしてください。また、安易に病院に行くのではなく、市販薬で治せるものは治してください。もし協力してくれたら税金を少しおまけします」ということです。
病院に行くことを無理に控える必要はありませんが、医療費の増加は最終的に我々が払う保険料に跳ね返ってきます。まずは、この特例で何か効果が出ればよいのですが。
※写真は六角堂(京都市中京区)
「セルフメディケーション税制」に関する厚生労働省の資料はこちら
2017年01月07日 07:58