インフルエンザの流行が「警報レベル」となっています
「警報レベル」となった今この時点で予防接種というのは少し遅いかもしれませんが、有効な予防策であることは間違いありません。我が家では、受験生の息子は近くの医院で予約をして、医療従事者である妻は職場で接種しました。私は生まれてから今日まで、幸運なことにかかったことがなく、インフルエンザの症状やしんどさを体験したことがありません。
さて、このインフルエンザの予防接種、地域によって高齢者は一部公費負担がありますが、基本的には全額自己負担(1回4,000円前後・年齢によっては2回)かつ、医療費控除の対象にもなりません。小さいお子さんが2,3人いる家庭では結構な負担になります。予防接種はあくまでも病気の「予防」を目的としたもので、ビタミン剤などのサプリメントと同じ定義です(少し乱暴ですが)。よって、全額自己負担で、かつ医療費控除の対象にもならない、ということになります。実際にインフルエンザに罹ったあとの治療費は対象になって、予防のための費用は対象にならないのです。予防にも少しは恩恵があってもいいような気もしますが。
最近は職場でもインフルエンザにかかると出勤停止となるケースが増えてきています。感染を周りに広めないためには当然の措置ですが、事前の予防策として、もし会社が負担して全社員に接種を受けさせた場合(私の妻の職場が該当しますが)、かかった費用は経理上は「福利厚生費」として損金算入できます。ただし、全員一律に実施することが必要です。
今接種しても効果ができるまでに少し時間がかかります。まずは、外出後のうがい、手洗い、部屋の加湿など、できる範囲で予防をしましょう。
※写真は貴船神社(京都市左京区)
「インフルエンザQ&A」に関する厚生労働省の資料はこちら
2017年02月08日 04:55