「給料が高いから多く負担してください」でいいの？

７日に介護保険法改正案が閣議決定されました。介護保険制度が始まったのが、２０００年（平成１２年）４月、私は前職で制度が始まる２年半前、国会で介護保険法が成立した翌月から、ある政令市の介護保険システムの開発に携わりました。少し思い入れのある社会保険制度です。
さて、今回の改定の目玉といいますか、今後の国会で議論になりそうなのは介護保険料の改定です。社会保険制度の見直しは大抵の場合、１に保険料、２にサービス内容というのが定石ですが、今回の改定では大企業に努めるサラリーマンの負担が増えることになりそうです。
介護保険料は、保険料全体の２８％を現役世代、４０歳以上～６５歳未満の人で負担しています。その２８％の保険料は、まず健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険、共済組合の４つの医療保険者に対してそれぞれの「加入数」に応じて割り振られる、「加入者割」となっています。その後、各医療保険者で加入者単位の保険料が決まるという仕組みです。ところが、改正後はその医療保険者の加入者の報酬総額で割り振る、「総報酬割」となります。違いを簡単に表すと以下の通りとなります。

【例】
現役世代で負担する保険料を１億円、それぞれの加入者数と、総報酬額を
以下のとおり仮定します。
　　　　　　①加入者数　　　　②総報酬額
　健保組合　３０００万人　　　　５０００億円
　協会健保　４０００万人　　　　２０００億円
　国民健保　２０００万人　　　　１０００億円
　共済組合　１０００万人　　　　２０００億円

＜現行＞　　①加入者数で保険料１億円を割り振り
　健保組合　３０００万円　　　　　
　協会健保　４０００万円　　　　
　国民健保　２０００万円　　　　
　共済組合　１０００万円　　　　

＜改定後＞　②総報酬額で保険料１億円を割り振り
　健保組合　５０００万円　　　→　現行よりＵＰ　　　　　
　協会健保　２０００万円　　　→　現行よりＤＯＷＮ　　　　
　国民健保　１０００万円　　　→　現行よりＤＯＷＮ　　　　
　共済組合　２０００万円　　　→　現行よりＵＰ　　　　　

この例では比較しやすい数字で表現していますが、おおむね所得水準が高いとされる大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合や、公務員が加入する共済組合は保険料負担が増し、逆に所得水準が低いとされる中小企業のサラリーマンが加入する協会健保や、自営業者が加入する国民健康保険は保険料負担が減ることになります。
こういった改正は一度導入してしまうと戻ることはまずありません。今後高齢化が進めばさらに負担が重くのしかかる可能性があり、大企業や共済組合からすれば「はいそうですか」とはいかないでしょう。

「高い給料もらってるんだからその分負担してよ」だけで負担を増やすことがいいのか、先も見据えて考える必要がありそうです。
※写真は京都御所の梅（京都市上京区）