消費者にとってすべてがいいことばかりではありません
一つ目は生命保険、国内大手生命保険会社の第一生命が薬局を展開する日本調剤と保険商品の販売や開発で業務提携するという記事が日経新聞に掲載されていました。最近は異業界の業務提携はそれほど驚くものではありませんが、この記事には少し不安を感じました。保険会社の業務提携といえば、金融機関がほとんどで、身近なところで言えば、町の郵便局でがん保険を売ったりしています。また、銀行で販売されている年金保険や終身保険など保険も、貯蓄性のある保険は金融商品ともいえますので、それほど違和感はありません。
ところが、今回の業務提携の目的は、日経新聞の記事を引用すると、「薬局の店頭で医療保険などを取り扱うほか、服薬と疾病の改善をめぐる因果関係を膨大なデータから探り、保険商品の開発につなげる」とあります。これってつまり薬局に持ち込まれた処方箋等の個人情報が民間企業に提供されるということを意味するのであれば、「セキュリティは大丈夫なの？」「第三者提供の同意が必要ではないの？」というギモンが沸いてきます。保険に加入するしないにかかわらず、個人情報が保険会社に提供されるのということでしょうか。薬局窓口で消費者側の不安を払拭する説明が欲しいところです。
２つ目は自動車保険、以前ブログでも取り上げましたが、任意保険の保険料の値下げが具体的になってきました。強制加入の自賠責保険は今年の４月から平均で６．９％下がることが決まっていますが、任意保険についても、対人賠償で１０％、対物賠償で６％程度下がる見込みです。ただし、こちらは２０１８年からとなっていますのでご注意ください。
業務提携も保険料の値下げも、表面的なことだけでなく、消費者への最終的なメリット・デメリットを考えないといけませんね。
※写真は由岐神社にて（京都市左京区）･･･「鞍馬の火祭」で有名な神社です
2017年02月21日 05:31
