とうとうこの手段に出たのか

昨日のニュースの一つ。マイナンバーカードの利用拡大のため、とうとうこの手段に出たのか。

その主旨は、消費税の増税対策として一部の自治体が独自で検討していた「自治体ポイント」を全国に拡大し、スマホ決済の利用者がスマホへの入金２０,０００円に対して、その２５％にあたる５,０００円を国費（＝税金）で上乗せするというもの。このポイントは全国で利用可能であり、「自治体ポイント」のアイデアの拝借といったところです。

でもこのポイントを利用するにはまずスマホ決済を利用していることが前提であり、本人認証やポイントの管理にはマイナンバーカードが必要としていることは、マイナンバーカードの利用拡大という目的もあるのでしょうが、いくつもの矛盾を感じてしまいます

今回の消費税増税に対する対策の一つとして、例えば低所得者への商品券の配布がありますが、まだこれは理解できます。でも今回のポイント制度は、ちょっと不公平感が否めません。スマホ決済とマイナンバーカード所持をしている人だけが２５％もの還元を受けられるということが、公平な税制なのかといえば「？」となってしまいます。そもそも２０,０００円の買い物をしたときに支払う消費税は２,０００円、それを上回るポイントを税金を使って上乗せするということが、マイナンバーカードの拡大のためのコストとして妥当なのでしょうか。

まだあくまでも案ということですが、さて東京オリンピックが終わった来年の１０月、この制度はどのように実施されるのでしょうね。