続・マイナンバーカードの普及率が発表されています（５）
| 年月 | 交付率 | 前回からの増加率 | １ヶ月あたり |
|---|---|---|---|
| 平成２９年３月８日 | ８．４％ | ー | ０．６％ |
| 平成２９年５月１５日 | ９．０％ | ０．６％ | ０．３％ |
| 平成２９年８月３１日 | ９．６％ | ０．６％ | ０．２％ |
| 平成２９年１２月１日 | １０．２％ | ０．６％ | ０．２％ |
| 平成３０年３月１日 | １０．７％ | ０．５％ | ０．１６％ |
| 平成３０年７月１日 | １１．５％ | ０．８％ | ０．２％ |
| 平成３０年１２月１日 | １２．２％ | ０．７％ | ０．１４％ |
| 平成３１年４月１日 | １３．０％ | ０．８％ | ０．２％ |
| 令和元年７月１日 | １３．５％ | ０．５％ | ０．１７％ |
| 令和元年９月１６日 | １４．０％ | ０．５％ | ０．２５％ |
今回、交付枚数が人口の１４％に到達しました。といっても１月あたりの増加率は０．２５％、単純計算で５０％になるのでさえまだ１２年もかかることになります。総務省が平成２９年に策定したロードマップでは、来年の東京オリンピックでの利活用として次の様なことが書かれています。
・ これまでは紙のチケットや身分証明書を提示して入場する必要があったが、 マイナンバーカードによる入場時の本人確認やボランティアを含む適正な入場 管理が可能になることを目指し、関係者との検討・協議を進める。
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、マイナンバーカード（SIM カード等に電子証明書を搭載したスマートフォン）によるチケットレス化や セキュリティ面での活用の可能性を含め、観客への販売、入場管理での連携を 検討する。また、ボランティアの会場への入退場の管理についても協議を進める。
・平成29年中に（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織 委員会との検討・協議を進め、同年10月頃からIoTおもてなしクラウドを 活用した実証実験とも連携。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 に向けて競技会場への実装の可能性を検討する
（マイナンバーカード利活用推進ロードマップ（平成29年3月公表）http://www.soumu.go.jp/main_content/000477828.pdfより引用
いずれも相当程度普及することを見込んだ、あるいはこれを契機に普及させようという目論見があったのでしょうが、現実はなかなか厳しいようです。健康保険証の機能を持たせて医療機関での資格確認の実現も同資料では令和２年度の導入を目指していますが、こちらも同様です。さて今後どのように利活用を図っていくことになるんでしょうね。
もっとも、マイナンバーカードの交付が多いのは７０歳以上で、交付率は２５％を超えています。免許証返納後の公的な身分証明書としての利用もその一因なんでしょうか。このあたりに何かヒントか隠されているように思うのですがいかがでしょうか。
2019年10月11日 10:22
