誰の方向を見てたのか・・・

東京オリンピックのマラソンと競歩の開催地、大学入試の英語の民間利用とこのブログでも話題にしたこと、それぞれ着地したようです。

開催地も入試問題も、選手や受験生のことを思えば、ベストとは言えないかもしれませんがベターな選択、落ち着くところに落ち着いたというところでしょうか。でも、それぞれに大きな利権が見え隠れするのは何とも嫌なものです。

そもそもオリンピックは１９８４年のロサンゼルスから、利益を生み出すために商業化され、時期は７～８月に開催されるのがデフォルトになっています。理由はテレビなどでも取り上げられていますが、最大のスポンサーであるアメリカのテレビ局などが支払う放映権料に配慮したもの。アメリカでは７～８月に大きなスポーツイベントが無く、オリンピックを放送するには「ちょうどいい期間」という訳です。大会を維持するには莫大な資金が必要なことはわかりますが、温暖化が進む中で、７～８月開催にこだわると、今後開催できる都市がなくなってしまうのではないでしょうかね。アメリカは温暖化を防止するためのパリ協定からも脱退するなど、原因の解決には協力せず、他国の努力から得られる実のみを取ろうとしているようにも見えます。

また英語の民間試験利用は、少なくとも５年後まで延期となりました。５年度となるとよほどの事が無い限り安倍政権ではなく、次政権に問題先送り、責任転嫁のようにも見えます。利用される予定となっていた民間試験はいずれも相当の受験料が必要であり、受験生の人数が多いだけに結構な受験マネーが動くとも言われていました。もしかすると、来年度からの利用にこだわった理由として、ここに何らかの忖度が働いていたらということはないでしょうか。また、現行のセンター試験に相当する試験の受験料に加え、民間試験のための受験料を考えると受験生の負担は相当なもので、経済的な公平性を欠くことも明らかです。どんな試験でも公平な条件で実施してもらいたいものです。

それぞれ結論はよかったですが、その理由や問題点をもう少し考える必要があると思うのですが、いかがでしょうか。