少しでも「公平な負担と受給」が前提でなければ

政府が高齢者の医療費の窓口負担の割合の引き上げの調整に入ったという報道がされています。

現在、公的医療保険の窓口負担の割合は、７０歳未満は３割（就学前は2割）、７０歳から７４歳は２割（現役並所得者は３割）、７５歳からは１割（現役並所得者は３割）となっています。今回検討されるのは、７５歳以上の負担割合を１割から２割に引き上げようとするものです。

７５歳以上の人が加入する医療制度は後期高齢者医療制度といわれ、各都道府県単位の広域連合によって運営されています。医療費として支払われる費用のうち、被保険者が支払う保険料は１割で、公費（税金）が５割、そして残り４割が現役世代が負担する支援金が充てられています。そのため、窓口負担を増やすということは、現役世代が負担する支援金や公費（税金）を減らすことにもなります。

昨日のブログとも関連しますが、今後ますます後期高齢者が増加し、現役世代が減少すれば、いつまでも高齢者だけが１割負担と言うわけにはいかないでしょう。現役世代は世代間扶養という名のもと、高齢者が受給する年金についても負担しています。やはりどう見ても世代間での不公平感は否めないというのが現実ではないでしょうか。

よく「今の高齢者の人が現役世代に頑張ったから今の日本の繁栄がある。それに報いるのは当然だ」というような話もあります。もっともなことで、現役世代が経済的に恵まれたこの国で生活できるのは、戦後に必死に頑張った高齢者世代の方々のおかげであり、それを否定するつもりはありません。ただ、全ての高齢者世代の人がそうであった、あるいは全ての現役世代の人がその恩恵を受けている訳ではないというのも事実です。日本の国では、他の先進国と比べて格差が大きくなっているという現実にももっと目を向けるべきだと思います。

万人全てに公平な社会保障制度は不可能ですが、今の制度は負担と受給の振り子が一方に振れすぎているように感じます。