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仕事はパソコンだけではないけれど

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大阪府は働き方改革の実現の一手法として、2020年冬から終業後1時間後を目処に業務用パソコンを強制終了することを始めるそうです。就業時間を意識して働くことで業務の効率化や人件費の削減につなげようとのことです。

この取り組みに係る費用が5,000万円かかるということで、「無駄じゃないの?」と思うなかれ、大阪府では全職員の総計で年間103万3700時間の時間外勤務が発生し、これに対する人件費として約30億円が支払われているとのこと。まさに塵も積もればなんとかといいますが、単純比較で60分の1でも時間外勤務が減少すれば、初期費用はペイ出来るということになり、費用対効果はそれなりにありそうです。

しかしパソコンの強制終了だけで、本当に時間外勤務が減るかというとちょっと疑問符が付きます。確かに世のオフィスには一人一台のパソコンがあり、1日の多くの時間をパソコンに向かって仕事をするようになっています。かくいう私も、人と話しているとき以外、おおよそ9割はパソコンでの仕事です。とはいえ、組織の仕事にはパソコン以外の仕事もまだまだ残っています。あまり厳しくパソコンの稼働時間に制限をかけると、それ以外の仕事をすべて定時以降に移動したり、最近話題になっているファミレスや自宅での仕事が増えてしまう、表に出ない勤務時間が増えはしないかが気になります。

そのために情報を持ち出さざるを得ない、それが漏洩や紛失実行につながることも考えられます。仕事柄、働き方改革を否定するつもりはありませんが、進めるばかりにそれ以上の弊害が起きることが無いよう、しっかりチェックする必要もあるのでなないかと思いますがいかがでしょう。

 

2019年12月02日 18:11
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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社会保険労務士
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