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今年の4月からは全ての企業が対象です

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残業時間に罰則付きで制限が設けられる規制が、いよいよ今年の4月からすべての企業に導入されます。

先日もある事業主さまとこの規制について話をしたところですが、正直なところまだあまり意識されていないようでした。具体的にどう変わるのか、やはり理解しにくいところもあるのでしょうか。その違い、改めて説明しますと
【現在】
残業時間は月45時間・年間360時間まで(厚生労働大臣告示による上限)
特別条項によって、年6回まで月45時間を超えて労働させることが可能(上限は実質なし)
【今年4月から】
残業時間は月45時間・年間360時間まで(法律による上限で罰則つき)
特別条項によって、年6回まで月45時間を超えて労働させることが可能(休日労働を含め、月100時間未満・年間720時間が上限)
となります。もっとも大きく変わるのは、これまで特別条項を使えば実質青天井だった時間外労働時間に制限がかかること、そして違反した場合には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることです。

私がサラリーパーソンだった頃、IT業界の特殊性もあり、法定労働時間はあってないようなものでした。が、最近はいろいろな現場でお話を聞くと、意識改革が進んでおり労働時間は相当短くなってきていると感じます。皆さんの会社ではどうでしょうか。

でも業界や事業規模によっては現実的には難しいというところも少なくありません。特に営業時間の前後に準備や後片付けがある飲食業では、元々長時間労働が長い傾向があります。こういった事業では、できる業務をバイトやパートに移すことで、正社員の勤務時間を短くすることが一つの方法です。しかし、昨今の人手不足でバイトやパートを採用することも一苦労といった状況がその背景にあるように感じます。

あと2ヶ月ほどで始まる残業規制、まずは業務内容の見直しと削減できる時間を見つけるところから初めてみてはどうでしょうか。

 

2020年02月07日 18:08

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