15%と25%
15%は最も直近で公表されたマイナンバーカードの取得率、25%は先日新聞に掲載されていた国の職員約70万人の昨年10月末時点での取得率です。さてこの数字どう見ますか?
国の職員は必ず持っていないといけないという義務はないものの、政府も2023年度末までにはほとんどの国民が取得することを目標としていることからすると、そのお膝元ともいえる国の職員でさえ、取得が進んでいない現状は、いかにマイマンバーカードを持つことのメリットが小さいかを表しているように思えてなりません。ただ、今年度中には国家公務員とその家族の一斉取得の推進が閣議で決められており、今後はこの数字は上がっていくようです。
ちなみに交付が始まったのが2016年1月、もう4年が過ぎているにもかかわらず、なかなかその利便性、持つことのメリットを感じられるようになっていません。情報漏洩などのリスクへの不安もあります。もっとそういった点を改善するための工夫をしなければ、なかなか取得は進まないように思うのですがどうでしょうか。
何のためにマイナンバー制度が導入され、マイナンバーカードを持つとどんなメリットがあるのかを広く知ってもらわないかぎり、進まないでしょうね。
2020年02月11日 13:12