収益を上げる取り組みからその先へ
こちらの企業さま、業界はここではお話しできませんが、現在完全週休二日制で社員10名とパート社員が2名で事業をされています。皆さんが国家資格が必要な専門職で、昨年の実績を平均すると1日9時間程度ですから、毎日1時間程度、月間20~30時間程度の残業をされています。2年間に顧問契約をお受けしてからご訪問の都度社長と議論してきたのが、収益のアップとそれを実現した後の多店舗展開です。とはいえ、これ以上社員の稼働を高くすることは理想的ではありません。社員のヤル気を維持しながら、働き方改革に逆行することなく、どうやったら収益をアップできるかを考えてきました。
そこで実現性のある方法の一つとして考えたのは、週休二日制を止めること。といっても社員の週休二日制は維持します。止めるのは会社の週休二日制、つまり今まで休みであった二日間も営業することによって収益をアップするということです。店舗という場所と、業務に必要な機器を二日間休ませるのではなく、有効活用しようという試みです。もちろん、それに伴うランニングコストはアップしますが、それをカバーできる収益が期待できるというシミュレートの結果です。
とはいえ、ここで最もポイントとなるのはそこで働く人、マンパワーです。言うまでもなく、今いる社員に働いてもらうことはできません。そこでこの二日間に限定して働いてもらえる人を契約社員として採用することにしました。幸いなことにこちらの企業さまの業界では、結婚や出産を機に仕事を離れた人が、短時間なら働ける、働きたいという人が多く、そういった人を何人か採用し、しばらくは社長ご夫婦が交互に管理者として出勤することで実現できるという結論にいたったのです。
現在、契約書の具体的内容を含め、どのように働いてもらえるか、どういった待遇で募集するかなどを検討しています。できるだけ早期の実現を目指していますが、最終的な目的である他店舗展開の実現まで、顧問社労士として何ができるのかを考えながらご一緒させていただきたいと考えています。
夢の実現へ・・・
2020年02月17日 15:49