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続・マイナンバーカードの普及率が発表されています(8)

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総務省のホームページで今年2月3日1日現在のマイナンバーカードの普及率が公表されました。前回の公表からわずか1ヶ月半ほどしか経過していませんが、 いつもの表に今回の普及率を加えて最新化しました
年月 交付率 前回からの増加率 1ヶ月あたり
平成29年3月8日 8.4% 0.6%
平成29年5月15日 9.0% 0.6% 0.3%
平成29年8月31日 9.6% 0.6% 0.2%
平成29年12月1日 10.2% 0.6% 0.2%
平成30年3月1日 10.7% 0.5% 0.16%
平成30年7月1日 11.5% 0.8% 0.2%
平成30年12月1日 12.2% 0.7% 0.14%
平成31年4月1日 13.0% 0.8% 0.2%
令和元年7月1日 13.5% 0.5% 0.17%
令和元年9月16日 14.0% 0.5% 0.25%
令和元年11月1日 14.3% 0.3% 0.15%
令和2年1月20日 15.0% 0.7% 0.23%
令和2年3月1日 15.5% 0.5% 0.25%


この1ヶ月半程で交付率は0.5%アップし、交付率が15.5%となりました。交付枚数として1,973万枚、昨年7月からは2ヶ月おきに公表されていますが、交付率は依然として低空飛行です。来年春には健康保険証として使えるようになる予定です。
「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」に関する総務省のホームページはこちら

健康保険証として使えるようになると、転職や引っ越しのときに生じる健康保険証の切り替えの手間が省けることになるようです。医療機関ではマイナンバーカードを提示することになりますが、保険証として使うためには、保険者に関する情報を会社や市町村でマイナンバーカードに書き込む必要があります。このとき、家族のマイナンバーカードも提出して書き込んでもらう必要があるため、今後取扱いルールなどについて定めていく必要がありそうですね。

今後マイナポイント事業や公務員の取得促進などの政策によって、どれくらい交付率が上がるか注目です。

 

2020年03月09日 18:07
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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社会保険労務士
マンション管理士
一柳 賢司

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