新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースが創設されています
新型コロナウィルス感染症対策として、在宅勤務やサテライトオフィスでの就業、いわゆるテレワークを採用している企業が増えています。従来から国は働き方改革の一手法として「時間外労働等改善助成金」を設け推奨してきた経緯がありましたが、この「時間外労働等改善助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが設けられました。
この助成金はテレワークを新規で導入する事業主に対して、通信機器の購入や就業規則や労使協定の作成、労務担当者の研修費用や外部専門家のコンサルティング等に要した費用についてかかった費用の２分の１（上限１００万円）を支給するものです。助成の対象となる期間は２月１７日から５月３１日までとなっており、この期間に助成対象となる取り組みを実施し、実際にテレワークをした労働者が最低１人いることが条件となっています。
テレワークは今回の新型コロナウィルス感染防止という観点だけでなく、いずれ収まったのちにも少なからず役に立つ仕組み、働き方ともいえます。育児や介介護で会社では仕事ができないが、自宅であれば働くことができる人もいます。時間や場所にとらわれず成果を上げることができる仕事もあります。そういった面ではこの機に導入を検討してみるのもいいのではないかと思います。
助成金を受ける場合には事前に「時間外労働等改善助成金交付申請書」をいくつかの添付書類ととも提出する必要があります。対象となる期間は５月３１日までですが、ちょうど週末にあたるため、実際には２９日までに提出する必要があります。また予算がある助成金であるため、締め切り日が繰り上がる可能性があるので注意が必要です。
2020年03月21日 10:22
