新型コロナウイルス感染症への対抗策

多くの会社の企業活動に影響を与えている新型コロナウイルス感染症。会社によっては事業の根幹が揺らぎ始めているというところも少なくありません。では近々に利用できる助成金にはどのようなものがあるか、取り急ぎ本日は２つ紹介します。

【１】雇用調整助成金
この助成金は、経済上の事由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的な休業や教育訓練などを行うことで、その雇用を維持した場合に、その間に支払った賃金や休業手当の一部を助成するというものです。特に現在４月１日から６月３０日までを「緊急対応期間」として、以下のような特例措置が講じられています。
対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者であり、
①中小企業では従来の３分の２が５分の４へ、大企業では２分の１から３分の２へ助成率が引き上げられます。さらに解雇等を行わなかった事業者については、それぞれ１０分の９、４分の３に引き上げられます。
②教育訓練を実施した場合には、加算額が引き上げられます。
③新規採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６ヶ月未満の労働者についても対象となります。
④１年間に１００日間の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑤雇用保険被保険者でない労働者（週２０時間未満のパートやアルバイトなど）も対象となります。
⑥清算指標要件が１０％減少から５％減少に緩和されています。
⑦すでに休業を開始し、休業手当を支給している場合であっても、６月３０日までの「事後提出」が認められます。

【２】小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援
この制度は、以下の①もしくは②に該当するこどもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法で定める有給休暇とは別途の有給休暇を取得させた事業者を助成するものです。
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休校した小学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子
②新型コロナウイルスに感染したおそれのある子
支給額は休暇中に支払った賃金相当額全額で８,３３０円が上限となります。なお、委託を受けて個人で仕事をする人（いわゆる個人事業主）は、４,１００円が上限です。また取得期間は令和２年２月２７日から３月３１日までとされていましたが、これが６月３０日まで延期されています。

対象や期間が広げられていることで、申請要件を満たす企業は多いはずです。使える制度をうまく利用して、この厳しい状況の中で少しでもいい方向に向けられるのもいいかと思います。