公的年金額がちょっぴりアップします

公的年金（基礎年金・厚生年金）は、偶数月の１５日に直近２ヶ月分がまとめて支給されます。今月１５日に支給される年金は４月と５月分ということになりますが、その年金額がほんの少しですが増額されます。

まず基礎年金、今年度は令和元年度に比べて０.２％のアップ、月額で１３３円、年間では１,６００円アップして年額７８１,７００円となります。ただし基礎年金は加入月数に比例するため、先ほどの金額はあくまでも４０年間（４８０ヶ月）加入した満額の年金額の場合となります。

次に厚生年金ですが、こちらは加入期間やその間の報酬額によって年金額は千差万別となります。そのため、日本年金機構がホームページ上で公表しているモデルケースで、平均標準報酬月額（賞与を含む月額換算）４３.９万円で、４０年間就業した場合の夫婦二人の厚生年金＋基礎年金の合計額として、以下の年金月額が示されています。

令和元年度　２２０,２６６円
令和２年度　２２０,７２４円
月額で４５８円、年額で５,４９６円の増額ですが、さてこの金額が多いのか少ないのかは昨年の消費税アップ率（２％）と比べれば、一目瞭然といえるかもしれません。年金が増額されても、それ以上に負担が上がれば、年金の実質的な価値は下がってしまいます。更に言えば、上記の金額では年金だけで生活することは一般的には難しいでしょうから、それなりの自助努力も必要ということになります。

今後は年金保険料を負担する若い人が減る一方で、受給者は増え、高齢化によって経済そのものの低成長が続けば、年金の原資となる積立金はどんどん先細る一方です。それはさらに自助努力の幅が大きくなることであり、果たしてこの国の２０年、３０年度はどんな社会になっているのか、考えただけでも怖くなります。自己否定をするようですが、ＦＰ業務としてのマネープランニングの場面においても、元手と経済成長が見込めない状況では、なかなか明るい提案は難しくなってきます。

そもそも年金に頼らないマネープランニングやライフプランニングを考える必要があるのかもしれませんね。