「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を知っていますか

５月からの電気料金が、すべての電力会社で標準家庭で月１５０～２１０円程度の値上げとなる見通しとのことです。
その大きな理由は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というもの、これは電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届けられるお金です。（資源エネルギー庁ホームページより一部抜粋）
確かに地球温暖化防止や、資源に乏しい日本で安定したエネルギーを確保する手段としての普及促進のため、或いは再生エネルギー自体が原発の代替手段として必要であることはわかります。「原発反対！」と声高にいうだけではなく、実際に相応の負担をしなければならないこともわかります。しかし、先ほどの資源エネルギー庁の説明文、なにか納得いかない言葉があるように思えませんか。
「再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届けられる･･･」
つまり、最終的に営利目的で電気ソーラを設置して売電している企業や個人に届くということが何か少し釈然としない感じがします。
電気料金に限らず、公共料金というのは消費者の意思に関係なく事業者側のサジ加減一つで上げることができる、税金のようなものです。値上げの前に納得できる説明と電力会社の自助努力をしてほしいものです。
ちなみにこの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、現在は電気消費量(kwh)×２．２５円ですが、５月から電気消費量(kwh)×２．６４円となります。また、一般家庭は該当しませんが、大量の電力を消費する事業所については再生エネルギー賦課金の８割が免除されます。なぜ、「大量の電力を消費する事業所」が免除されるのかも疑問ですが。

民間企業は値上げの前に相応の企業努力をしています。
長い目で見て必要という制度であれば、納得のいく説明をお願いします。

「なっとく！　再生可能エネルギー」に関する資源エネルギー庁の資料はこちら