医療費の自己負担を軽減する仕組みがあります

私たちが病院で払う医療費、健康保険を使うことで自己負担は３割（６歳未満の就学前児童および７０歳以上は除く）となっています。とはいえ、入院や手術等を受けた場合の自己負担は高額になる場合があります。こんなとき使える仕組みがいくつかあることをご存知ですか。

自己負担割合は３割といっても無制限ではありません。次のとおり、１ヶ月の自己負担額には所得に応じて一定の限度額が定められています。

所得区分	自己負担限度額	多数該当*
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％	140,100円
標準報酬月額53万～79万円	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％	93,000円
標準報酬月額28万～50万円	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％	44,400円
標準報酬月額26万円以下	57,600円	44,400円
被保険者が市区町村民税の非課税者等	35,400円	24,600円

多数該当*･･･高額療養費の払戻を直近１２カ月間で３回以上受けた場合、４回目から適用される上限額


そこで使える制度が、「限度額適用認定証」です。これはあらかじめ保険者に申請して、交付を受けておき、病院の窓口で保険証と併せて提示すると、医療費の支払いが自己負担額限度額までで済むというものです。あらかじめ高額の医療費が想定される場合には、申請をして限度額適用認定証を受けておくと便利です。私も過去に利用したことがあります。

また、市町村の国民健康保険独自の制度で「委任払制度」というのがあります。これは市町村の窓口で所定の手続きをすることで、高額療養費分を保険者である市町村から病院に直接支払うというものです。ただし、病院と市町村においてあらかじめ委任払に関する取り決めがされていることや、事前に病院の了解を得ておく必要があります。

最後にもう一つ使える制度に、「高額医療費貸付制度」があります。これは、高額療養費として還付される見込み額の８割相当を無利子で借りることができる制度です。返済については高額療養費の給付金と相殺されるため、わざわざ返済する手間はかかりませんが、もし不足分が発生した場合には返納しなければなりません。

高額な医療費が想定される場合、あらかじめ準備しておくことで余計な心配をせずに済みます。会社の担当部門あるいは病院の会計窓口等に相談すれば対応してもらえます。
※写真は伏見稲荷大社の千本鳥居（京都市伏見区）