確認じゃ！ 臨時福祉給付金
この給付金は平成２６年４月に消費税が８％に引き上げられたとき、低所得者への増税の緩和措置としてとられた政策です。支給額は毎年異なり、今年度の場合には１人１５，０００円（年額）が支給されます。対象は平成２８年度の臨時福祉給付金の支給対象となった人ですが、具体的には以下の条件に該当することが必要です。
・平成２８年度分の住民税の均等割が課税されていないこと
ただし、平成２８年度分の住民税の均等割が課税されている人の扶養親族等となっている場合や、生活保護制度の被保護者となっている場合などは支給の対象外になります。受給するには、申請書に必要事項を記載して昨年（平成２８年）１月１日時点に住民票があった市町村に申請することになっています。もし、平成２８年１月２日以降に転居をしていても、転居前の市町村への申請が必要です。なんとも面倒な仕組みです。申請期間は市町村によって異なりますが、厚労省のホームページにて市町村を入力すると確認できるようになっています。
この制度の発端は、消費税増税に併せ、食品等の軽減税率をするはずだったものが先送りされたため、それを穴埋めするために暫定的に実施されたものです。この手の給付金が実施されると、いつも経済効果が云々と言われますが、これだけ先行き不安な状況にあると、貯蓄優先でどれくらい消費に回るかは「？」というところでしょうか。
厚労省の推計では、受給対象者は２，２００万人、支給額はざっと３，３００億円となります。さらに事務コストが４００億円前後と想定されるますが、果たしてその経済効果は？
「確認じゃ！臨時福祉給付金」に関する厚生労働省の資料はこちら
2017年06月02日 08:36
