増加したもの、減少したもの
まず「３０万８０００人の減少」、今年１月１日時点の日本の人口が前年比で３０万８０００人減少したとのこと。もちろん、過去最大の減少数です。近隣の市の人口と比較すると、三重県四日市市（約３１万人）がそっくり消えたことになります。あるいは、４００人に一人がいなくなったとも言えます。
以前にも人口については２度このブログでも書きましたが、これからよほどの出生増がない限り、あるいは国策として移民を受け入れない限り、例年「過去最大の人口減少」というのは恒例の決まり文句のようになり、さほど危機感も感じなくなってしまうのでしょうか。
また、人口の偏りも深刻です。都道府県単位で増加したのは首都圏の４都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と愛知県、沖縄県のみ。人口減少の上に、都市部への集中がこのまま続いたら、高速道路や空港、橋やトンネル、港湾といったハコモノだけが残った地方は負担だけが残りませんか。
次に「４年ぶりに増加」、２０１６年度の国債発行額が３８兆円と４年ぶりに増加したとのことです。為替レートの影響などの外的要因もありますが、所得税や法人税、消費税の減少が影響しているようです。これらは経済活動のバロメータのような税金です。それがそろって減収というのは、果たして一過性のものでしょうか。
人が企業で働き、企業収益が上がり、その結果として企業や労働者が収益や所得を得ることが法人税や所得税に繋がります。またモノの売買が消費税に繋がります。その基本中の基本である人が減少していく中で、果たして今の経済力を維持し、それが安定的かつ、今よりさらに必要となる費用を賄うだけの税収に繋がる、とはどう考えても結びつきません。
付加価値の高い製品の輸出や、サービスを海外に向けて提供し収益を得ることは一つの方法かとは思いますが、それを生み出す次の世代の人口が減りつつあるのです。
この輪廻、いったいどこで断ち切れるのでしょうか。
※写真は京都御所（京都市上京区）
2017年07月07日 09:06
