２１万７０００組
これは、昨年２０１６年に離婚した夫婦の数です。一時期と比較して減少傾向にはありますが、人口１０００人あたり、１．７３件、１日６００組が離婚していることになります。
さて、いざ離婚というときには、財産分与や子供の親権・養育権等の話し合いが必要ですが、もう一つ、分割できるものがあります。それは公的年金です。以前は夫が会社員、妻は専業主婦という夫婦が熟年離婚した場合、夫は老齢基礎年金＋老齢厚生年金が受給できるものの、妻は老齢基礎年金のみの受給となり、夫婦の年金に大きな差がありました。言い換えれば、専業主婦の離婚は女性に非常に不利な制度でした。
この不公平感をなくすため、平成１９年４月から厚生年金の分割制度が導入されています。分割の方法は２種類、①「合意分割」と②「３号分割」があります。
➀合意分割
婚姻期間中の夫婦それぞれの厚生年金（報酬比例分）の加入実績を合算し、最高２分の１を限度に分割する制度です。例えば夫の報酬比例分が１２０万円、妻が６０万円の場合、合算すると１８０万円となり、その２分の１を限度として分割すると、夫は９０万～１２０万、妻は６０万～９０万の範囲で年金を分割します。この分割には夫婦間の合意が必要で、合意できない場合には家庭裁判所の決定を必要とします。
②３号分割
妻が専業主婦（３号被保険者）であった期間中の夫の厚生年金（報酬比例分）の加入実績には３号分割が適用されます。この分割には夫婦間の合意は必要とせず、夫の報酬比例分の２分の１を妻に分割します。ただし、この分割は平成２０年４月以降の期間のみに適用されるため、それ以前の期間については➀の合意分割を適用します。
この２つの制度、どちらか一方しか使えないとか、どちらを使うとより分割分が増えるのかというものではありません。夫婦の厚生年金の「加入履歴」「専業主婦であった期間」「平成２０年４月」といった要件で自動的に適用されます。以下に３つの事例を示します。
【事例その１】
夫会社員、妻専業主婦の夫婦が平成１０年に結婚し、平成２８年に離婚した場合
平成１０年～平成２０年３月までは合意分割、平成２０年４月以降の期間については３号分割が適用されます
【事例その２】
夫会社員、妻会社員の夫婦が平成１０年に結婚し、平成２８年に離婚した場合
平成１０年～平成２８年まですべての期間について合意分割が適用されます
【事例その３】
夫会社員、妻会社員の夫婦が平成２１年に結婚し、平成２８年に離婚した場合
平成２１年～平成２８年まですべての期間について合意分割が適用されます
なお、合意分割で双方がもし合意できない場合には、家庭裁判所に年金分割の調停を申し立てることになります。調停でも合意できない場合には、裁判となり裁判官に決めてもらうことになります。これに対し、３号分割は合意は必要ありませんので、分割を請求する側が一人でできます。
全体の離婚件数の減少に反して、熟年離婚自体は増える傾向にあります。夫婦の共有財産である年金を分割するこの制度、できれば縁のないほうがいいですよね。
※写真は京都市役所（京都市中京区）
2017年09月08日 08:42
