選択肢が増えるだけであればいいのですが
公的年金の支給開始年齢は、原則は６５歳からとなっています。ただし、今は経過措置があり、厚生年金の報酬比例部分については６３歳から受給することができます。完全に６５歳からとなるのは、男性が昭和３６年４月２日以降、女性が昭和４１年４月２日以降に生まれた人からです。
原則は６５歳からとなっていますが、現行制度では前後にそれぞれ５年づつ、支給開始年齢を早めたり（繰上げ）、遅くしたり（繰下げ）することができます。この場合、繰上げたあるいは繰下げた月数に応じて、年金額は増額もしくは減額されます。繰上げの場合は１月で０．５％の減額、繰下げの場合は１月で０．７％の増額となり、もし６０歳から受給する場合には、従来の年金額より３０％減額、７０歳から受給する場合には、従来の年金額より４２％の増額が死ぬまで続くことになります。
原則通り６５歳から受給するか、繰上げるか、繰り下げるかは健康面や、経済面等を考慮して決めることになりますが、実際には繰下げる人はほとんどいません。平成２６年の統計では、繰上げが３７％、原則通り６５歳からが６２％、繰下げはわずか１％となっています。
さて、今回検討されている案は、受給開始年齢の選択肢を７０歳以降に拡大することです。報道では７５歳という数字も検討の余地に入っているとのことですが、平均余命や現制度の繰下げの実態からみて、どれくらいの人が選択するのでしょう。社会保障給付費の削減ということもあるのでしょうが、ここまで年齢が上がると、払い込んだ保険料分を受け取ることは難しいように思われます。もっとも危惧されるのは、これをきっかけに、いずれ支給開始年齢が全体に５年後ろにずれることです。「原則７０歳、６５歳～７５歳で選択」が原則となると、なかなか厳しいですよね。
ちなみに現制度で６０歳まで繰上げ、３０％減額の年金を受給する場合、６５歳開始の受給額と累計額が同じになる、損益分岐点は「７７歳」です。つまり、７７歳以上長生きする場合には、６５歳から受給した方がおトクということになります。
※写真は宗忠神社本殿（京都市左京区）
2017年08月08日 05:18
