年金の受取額を多くするには

私たちが将来６５歳から受給できる公的年金、自営業や専業主婦だった人は老齢基礎年金を、会社員や公務員だった人は老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受給することができます。この金額を少しでも増やす方法、意外にいろいろあります。

【国民年金　その１】
過去に免除によって納付していない保険料がある場合、１０年以内であれば追納することができます。また、時効によって納付することができなくなった保険料についても平成３０年９月までであれば、５年以内の保険料については後納することが可能です。

【国民年金　その２】
国民年金の加入期間は２０歳～６０歳までの４０年間ですが、６０歳になったときに加入期間が４０年（４８０カ月）に満たない場合、４８０カ月になるまで任意加入することができます。また、６５歳まで加入してもなお、受給権がない場合には７０歳まで任意加入することもできます。

国民年金の場合、保険料を追納・後納したり、６０歳以降も任意加入をすることで、単純に１ヶ月保険料を払う都度、年額で１，６２５円増やすことができます。（平成２９年度価格）ちなみに、１ヶ月分の保険料は現在１６，４９０円なので、おおまかに１０年で元が取れることになります。

【厚生年金　その１】
厚生年金は現役時代の報酬（給料）によって年金額が左右されます。おおざっぱに言えば、現役時代の報酬総額を保険料を払った月数で割った金額に、一定の率を掛けた金額が年金額になります。つまり、報酬総額を増やせば年金額は増えます。現役自体に頑張って、少しでも給与を高くすることで将来の年金額を増やすことができます。

【厚生年金　その２】
昨年から厚生年金の加入範囲が広がっています。それぞれの家庭の事情はありますが、パートやアルバイトで働いている専業主婦（主夫）の人は、可能な限り厚生年金に加入することも一つの方法です。

厚生年金の場合、兎にも角にも現役時代の「報酬額」の積み上げですから、これを増やしておくことがベストです。毎月の給料だけでなく、平成１５年以降の賞与も反映されます。ちょっと語弊がありますが、少しでも高い給与を得ることができるように働くことがポイントです。

また、年金は支給開始年齢を遅くすることで増額することができます。具体的には、「繰下げする月数×０．７％」、例えば３年繰り下げる場合には、３６カ月×０．７％で２５．２％の増額となります。もちろんその間の生活資金の目途があることと、健康面等を検討する必要はありますが、これも一つの方法です。

また、今年の８月からは年金の受給に必要な資格期間が２５年から１０年に短縮されています。「そもそも期間が足りなくて貰えない」と思っている方、一度年金事務所で確認されてみてはどうでしょうか。

※写真は秋の名残、真如堂境内にて（京都市左京区）