憲法改正はそんなに簡単にはできません

先の衆議院議員総選挙で、与党が再び定数の３分の２を超える議席を占めることになり、「改憲（憲法改正）」について、今後本格的に議論が始まるかもしれません。野党は特に憲法９条については改憲反対との立場ですが、いざというとき、憲法はそんなに簡単に変えられるものではないのです。

普通、法案を国会に提出するには、内閣が提出する場合と、議員が提出する場合があります。議員が提出する法案を「議員立法」といいますが、これには衆議院では議員２０人以上、参議院においては議員１０人以上の賛成が必要となっています（国会法第５６条）。ちなみに予算関連の法案の場合には、衆議院は５０人、参議院は２０人とハードルが高くなります。では、憲法改正の場合はというとさらにハードルは高く、衆議院では１００人以上、参議院では５０人以上の賛成がなければ、国会で議論が始められないのです（国会法第６８条）。

そして、第二のハードルとしては国会での決議、通常の法案では、衆参両議院で「出席議員」の過半数の賛成で可決します。もし、衆議院で可決した法律案が参議院で否決された場合には、衆議院で「出席議員」の３分の２以上で再可決すれば法案は成立します（憲法第５９条）。しかし、憲法改正の場合には、衆参両院でそれぞれ「総議員」の３分の２の賛成がなければ可決しません（憲法第９６条）。国会議員一人一人の明確な意思が求められるようになっていて、単に現状の国会議員数だけではなかなか越えられないハードルです。

そして第三のハードル、それは国民投票による過半数の同意です。日本ではまだ一度も行われていないため、案外知らない人も多いのですが、憲法改正は、最終的に国民が決めることができるのです。どんなに時の政治家が変えたいといっても、最終判断は国民に委ねられています。

ということからすると、第三のハードルでしっかり私たちが判断すれば、仮に与党が３分の２を持っていても、それほど危険なこととは考えなくてもよいとも言えます。むしろ、そのプロセスや議論の内容をしっかりオープンにしておいて欲しいと思います。

憲法改正手続きについての総務省の資料はこちら

※写真は法然院山門（京都市左京区）