何歳まで会社で働きますか、働けますか
まず初めに、現在法律で定められている定年に関する規定とはどうなっているか、あるいは皆さんの会社の就業規則ではどうなっているか、知っていますか？
法律では、定年年齢を定める場合には６０歳未満とすることはできないと規定されています（高齢者雇用安定法第８条）。また、定年年齢を６５歳未満としている場合には、「定年年齢の廃止」「継続雇用制度の導入」「定年年齢の６５歳への引上げ」のいずれかの対応を取ることが既に義務化されています。このうち「継続雇用制度」とは、６０歳定年時に本人が希望すれば、引き続き６５歳まで雇用する制度で、一般に再雇用制度と言われ、多くの企業で導入されています。以前は再雇用に条件を付けることができましたが、平成２５年４月からはできなくなっています。
本題に戻り、厚生労働省の調査結果、ポイントだけ記載すると以下のとおりです。
➀定年を廃止または６５歳以上とした企業➡１９．６％（前年比０．９％増）
②希望者全員の６６歳以上の継続雇用を実施している企業➡５．７％（前年比０．８％増）
③７０歳以上まで働ける会社➡２２．６％（前年比１．４％増）
ちなみに➀～③の数字、大企業より中小企業の方が高い傾向があります。企業の人事制度はどちらかというと大手企業より中小企業の方が融通が利く、ということがあるのでしょう。また大手企業の場合には、退職金が多いことや、ポスト（役職）等の確保のために原則６５歳で定年退職をせざるを得ない、という事情もまたあるのかと思います。
７０歳以上になっても働くことができる企業が全体の２割という数字、どう思いますか。今後年金の支給開始年齢の引き上げ（６５歳～７０歳）が検討されています。また、以前にも紹介しましたが、人生９０年まで生きる可能性は男性で２５％、女性で５０％です。そう考えると、収入の確保という面だけでなく、長い人生を有効に過ごすためにも、もっと多くの企業で７０歳以降も働くことができる環境作りは必要でしょうね。
もちろん、個々としては７０歳になっても働く意欲と体力が必要であることは言うまでもありません。また、企業としてはシニアの活用は人手不足の解消にもなります。これから多くの企業が考えていかなければいけない、共通的な大きなテーマであることは間違いなさそうです。
「平成２９年高年齢者の雇用状況集計結果」についての厚生労働省の資料はこちら
※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）
2017年10月31日 05:39
