金融庁自ら「職場つみたてNISA」を導入します

２０１８年１月から、従来のNISA（対象年齢２０歳以上）、ジュニアNISA（対象年齢２０歳未満）に加えて、積立NISA（対象年齢２０歳以上）が始まります。金融庁ではこれを機に広く投資による資産形成を始める人が増えるように、あるいは他の省庁や地方自治体、民間企業での普及をすすめるため、まず自ら「職場つみたてNISA」を導入することにしたそうです。

では、そもそもNISAとは何か、２０１４年にスタートした際には随分騒がれましたが、今一度簡単に復習します。NISA＝少額投資非課税制度とは、本来株や投資信託などの金融商品を売却したり、あるいは配当などによって利益が出た場合、２０％程度の税金がかかります。ところが、このNISA口座で一定の限度額内で購入した金融商品から出た収益については、その税金を課税しない、つまり非課税にするというものです。ただし、無制限・無期限という訳には行きません。NISAの場合には毎年１２０万円までで５年間、ジュニアNISAの場合には毎年８０万円までで５年間という制限がついています。

そして、新しく始まる「積立NISA」、NISAやジュニアNISAとの違いは、「少額」「安全」「長期」がキーワードでしょうか。投資できる商品は長期で分散投資できるものに限られ、金額は毎年４０万円までですが、期間は２０年となります。単純計算で、従来のNISAは１２０万円が５年間＝６００万円であるのに対し、積立NISAは４０万円が２０年間＝８００万円となり、非課税枠が大きくなっています。また期間も長いため、少額で長期、分散投資というメリットが有効に使えるようになっています。ただし、制約としては購入方法が、その名の通り、積立による定期的・継続的な方法に限定されるということです。また、一般のNISAとつみたてNISAの両方を同時に利用することはできません。

そして、金融庁が導入する「職場つみたてNISA」ですが、これは社内貯金のように、毎月の給与や賞与から一定額を天引きし、それをNISA口座で投資信託等を購入して運用するというものです。職場に導入する場合には、適切な情報提供や、投資に対する教育等が必要になりますが、まずは金融庁からという旗振りでしょうか。

個人的な意見としては、今の低金利時代、銀行や郵便局の普通、定期預貯金ではなかな増やすことはできません。多少のリスクはあるものの、投資は有効な運用方法の一つです。積立NISAは運用商品のリスクが限定されるため、検討には値するかと思います。ただし、受けることができるメリットは、あくまでも長期運用を前提としたものです。近々に必要な目的のあるお金の投資先ではないことに注意してください。

☞「金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について」はこちら

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