２０４０年、自分の住む町はどうなっているでしょうか
それは、２０４０年の全国の特別区と市町村の人口数の推計結果をまとめたものです。皆さんの住んでいる町はどうなっているでしょうか。日本の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークにすでに減少が始まっています。２０４０年、あと２３年後の人口推計は１億１００９万人。今はまだ減少数は緩やかですが、２０４０年以降は毎年１００万人単位で減少すると推定されています。
さて２０４０年、全国の市町村はどうなっているのでしょうか。 もちろん、すべての市町村で人口減少が進むという訳ではなく、ほんの一部ですが増加する市町村もあるにはあります。しかし、考えなければならないのは、指定市と言われる人口１００万人を超える都市の高齢化です。現在１１あるうち、川崎市を除くすべての市で総人口は１０～２０％前後減少する一方で、高齢者人口は増加します。そもそも大きなインフラを有する都市が、人口は減少するが高齢者は増える、という状況下で今のままとはいかないのは必然です。
言うまでもなく人口は、今既にいる年齢階層が自然に増えることはあり得ません。人口を増やす方法は２つ、移民を受け入れるか、これから生まれてくる世代の出生率を上げること、それも大幅に。でも、日本の歴史的な背景を考えると、移民を受け入れることはまず考えられませんし、今の社会の状況で、出生率が大きく改善することも望めません。残念ながら、今回の推計は大きく外れないと考えると、少なくとも２０４０年の状況は明確です。それに向けて、社会の仕組みを考えていかないと、２世代・３世代先の人達は本当に悲惨な状況になってしまうような気がします。
名付けて、「人口減少に比例して、社会の仕組みをハードもソフトも整理整頓」大作戦。維持メンテに莫大な費用の掛かるハードを捨てる、無駄なものはこれ以上作らない、重複する仕組みを整理統合して簡素化する等々。家計と同じ、家族が減れば、収入が減れば節約する、無駄をなくすことが国や自治体にも必要です。２０４０年の人口は、１９７５年の人口とほぼ同じ、そしてこの年の国家予算が２１兆円、６５歳以上人口は７．９％、高齢化率は２０４０年の５分の１程度。単純比較はできませんが、２０４０年、この国を維持するにはどれくらいのコストがかかっているでしょう。
２０４０年、私も生きていれば７４歳、前期高齢者の最後の歳です。さて、どんな社会になっているのでしょうか。
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※写真は東本願寺・御影堂門（京都市下京区）
2017年11月18日 07:28
