再雇用制度の導入にはコンセンサスが大事です
退職者の再雇用、私の周りでも採用している企業がありますが、聞いてみると功罪いろいろとあるようです。企業側としては、過去に勤務していた経験があることが、即戦力以上のメリットと言えます。未経験者に対する研修といったコストが全く必要なく、かつスキルが計算できる社員を迎え入れることができます。さらに、転職者や独立した社員であれば、その間に身に付けた新たなスキルや経験などを、自社にもたらしてくれる可能性があります。
また、労働者としては、かつて働いた企業ということで、業務内容や職場の雰囲気も分かっており、ある程度の人脈も残っていることで、働きやすいという点がメリットです。 ここまでの点では、メリットがとても大きいように見えますが、反面で双方が気を付けなければならないこともあります。というより、特に企業側としてはこちらの方が重要かもしれません。
まずは、どういった待遇で再雇用するのかという基準を明確にしておく必要があります。給与や賞与、退職金など勤続年数が考慮される点について、退職前との期間をどう調整するのかは大きな問題です。また、退職した時の経緯によっては、その時の問題が労使双方でクリアとなっているのか、あるいは再雇用することで、他の社員とのバランスをどう扱うかもポイントです。再雇用後の待遇を間違えると、他の社員のモチベーションが低下する、ということにもなりかねません。再雇用制度を導入する場合には、しっかりとした説明が社員に対して必要になります。
また、再雇用制度は運用面で注意しなければならないこと、それは決して「恣意的な運用」にならないことです。もちろん、すべての退職者を対象にするといったことはあり得ませんが、逆にどういう人が対象になるのか、その条件や基準を明確にしておく必要があります。人の好き嫌いや、退職事由ありきで運用されるようなことでは、再雇用の効果はデメリットのみとなりかねないのです。
そして、何より再雇用制度が成功するためには、退職者とのつながりを大事にしておくことが不可欠です。退職者の状況を把握し、どうやって迎え入れるかを検討し、社内のコンセンサスを得る仕組みを作っておけば、再雇用は非常に有効な人材活用の術になります。一度社内で検討してみるのもいいのではないでしょうか。
※写真は栄摂院境内にて（京都市左京区）
2017年11月22日 05:28
