生命保険の保険料はどうやって決まる

民間の保険会社の生命保険に加入している人は多いと思います。生命保険文化センターが公表している数字では、世帯単位で加入率は約９０％、加入している契約数は３．４件となっています。払っている保険料の平均は年間で約３９万円、毎月３万円ちょっとを払っていることになります。では、この保険料、その根拠ってどうなっているのでしょうか？

保険には前提となる原則が２つあります。それは「大数の法則」と「収支相当の原則」と言われるもの、保険をかじったことがある人は一度は耳にしたことのある言葉です。

「大数の法則」とは、少数では法則が見いだせない事象であっても、大数で見てみると一定の法則が見いだせるというものです。例えて言うなら、サイコロを１回振って１が出る確率は１か０ですが、何度も回数を重ねていくと限りなく６分の１に近づいていきます。ある年齢の人が病気や死亡する確率も、多くのサンプルが集まればある一定の確率になること、これを「大数の法則」といいます。

次に、「収支相当の原則」。これは保険契約者全体で見た時に、契約者が払い込んだ保険料とその運用益は、保険会社が支払う保険金と人件費などの経費と等しくなるように、保険料が決定されなければならない、とするものです。例えば、すでに余命いくばくもない人ばかりが生命保険に加入したら、支払いが成り立ちません。そういったことが起きないように健全性を維持することを「収支相当の原則」といいます。

「大数の法則」である程度想定される事故（＝保険金の支払い）に対して、「収支相当の原則」を維持するために、どれくらい保険料を準備すればいいか、破綻しないかを前提に保険料が決められます。その際に用いる数字がさらに３つ、それは「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」といわれるもの。

１．予定死亡率･･･年齢、性別ごとに死亡する確率がどれくらいか
２．予定利率･･･保険会社が保険料などの資産をどれくらいで運用できるか
３．予定事業費率･･･保険会社が事業をするにどれくらいの費用がかかるか

「事故が発生して保険金の支払いがどれくらいになるか」「払い込まれた保険料を運用してこれくらいは増やせそう」「保険会社の経営に必要なお金はどれくらいか」という３つのさじ加減で保険料が決まっているのです。

毎月保険会社に払っている保険料、保険は相互に助け合う「相互扶助」となっているので、自分の払った保険料が自分に何かあったときに支払われる、というものではありません。多くの場合、例えば死亡した時に受け取る保険金は、それまでに支払った保険料の合計額より多くなります。その差分を埋めるための仕組みが、「大数の法則」「収支相当の原則」であり、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」ということになります。