１日８時間・１週間４４時間まで働くことができる事業があります

労働基準法で定める法定の時間内労働時間は「１日８時間・１週間４０時間」、原則としてこれを超えると残業代を支払う必要があります。これに例外があることをご存知ですか。

その例外とは、１週間の労働時間を「４４時間」まで緩和できるとされているもので、「特例措置事業場」というものです。労働基準法が想定しているのは、例えば月曜日から金曜日までは１日８時間、土曜日が半日４時間労働というケース。該当すれば土曜日の４時間については残業代を支払う必要はありません。

さてこの「特例措置事業場」とはどのような場合が該当するのか？　労働基準法別表１に定める業種でいう、商業（８号）、映画・演劇業（１０号）、保健衛生業（１３号）、接客娯楽業（１４業）の業種でかつ、使用する労働者の数が１０人未満の事業場です。さらにそれぞれを詳しくみると

商業（８号）・・・物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
映画・演劇業（１０号）・・・映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
保健衛生業（１３号）・・・病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
接客娯楽業（１４業）・・・旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
となります。もし、特例適用事業とそうでない事業を一緒に行っている場合には、それぞれに従事する従業員数や売上高等によって主たる事業を判断することになっています。

さて、特例措置事業所でも、もし１日８時間を超えれば、１週間の労働時間が４４時間以内でも８時間を超えた分は残業代を払わなければなりません。この考え方は通常の場合と同じです。また、この特例措置事業所でも変形労働時間制を適用することは可能ですが、使えるのは「１ヶ月単位の変形労働時間制」と「フレックスタイム制」のみで、「１年単位の変形労働時間制」や「１週間単位の変形労働時間制」を使うことはできません。

特例措置事業所でも、実際には週４０時間を超えれば時間外として残業代を支払っている事業所の方が多く、労働者は本来もらえない４時間分の残業手当がもらえる、というメリットを享受していることになります。事業主の判断で４４時間を適用し、残業代を支払わないとすることは合法で、いわゆる不利益的変更にはあたりませんが、労働者のモチベーションを下げかねないことです。

労働者からすれば、できればそのままの方がいいですね。

※写真は竹中稲荷神社（京都市左京区）