外国人の就業者が大きく増加しています
外交官や永住者といった例外はありますが、事業者は、外国人労働者が就業または離職する場合には、氏名や在留資格、在留期間等を届け出ることになっています。この届け出があった労働者数が１２８万人、外国人を雇用している事業所数は約２０万か所でこちらも前年比１２％増、おそらく今後も増えていくのではないでしょうか。
政府が、技能実習生を受け入れたり、高度な専門的知識・技術をもつ外国人を積極的に受け入れているということもありますが、もう一つ、留学生がアルバイトとして就業している割合も全体の４分の１を占めています。最近、よく見かけますよね。特に自宅の近くには大学が多いこともあるのかもしれませんが、コンビニのレジはほぼ外国人といってもいいくらいです。その背景にあるのは、人手不足。経営者も背に腹は代えられず、また外国人を雇用することへの抵抗感も薄れてきていることもあるようです。
ちなみに外国人留学生がアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を受けなければなりません。アルバイト先が、風俗営業またはこれに関連する事業でないことが条件ですが、この許可があれば、１週間に２８時間を限度として就業することができます。留学生をアルバイトとして使用する場合、雇用者は留学生がこの許可を得ているかどうかを、確認しなければなりません。
今後、日本人労働力がどんどん減少していく一方で、その不足を補うために外国人労働者は増えていくんでしょうね。先日伺った学校の就職担当の先生からも、企業に対して、留学生の受け入れをより積極的に働きかけていると伺いました。また、こんなお話しも。
「関西は、関東ほどまだ外国人採用に積極的でない」
経済規模が違うため、一概に比較はできませんが、発表された資料を見ると、外国人労働者数のうち東京は全体の３０．９％、大阪は５．６％、京都は１．１％。関西全体でも１１．６％、数字にはその傾向が表れているようです。
そう遠くない将来、身近に外国人と仕事をする社会になっているかもしれません。
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）についてはこちら
※写真は平安神宮境内、白虎と蒼龍楼（京都市左京区）
2018年01月30日 06:26
