「ベーシックインカム」、いずれ必要になるかもしれません
英語で表すと「basic income」、そのまま直訳すれば「基本的収入」となりますが、これは最低所得保障制度の一つで、仕事や収入、年齢に関係なく、すべての国民に生活する上で必要な最低限をお金を定期的に支給する制度です。今、フィンランドでは一部の失業者を対象に、失業保険との比較を行う実証実験を行っていることが、最近の新聞にも掲載されていました。
「収入に関係なく、全員に支給される」となるといろいろと問題もでてきそうです。子供に支給されるお金は親が使えるのか、今の社会保障制度、例えば年金や生活保護、失業保険の仕組みはとの重複はどうするのかなど。そしてもっとも大きな問題は、その財源。仮に日本でも、国民ひとりひとりにフィンランドの実証実験と同額、月７．５万円を支給するとすると年間で約１１０兆円、２０１５年の社会保障給付の総額１１５兆円とほぼ同額です。年金や失業保険など、置き換えられる制度があるとしても、相当の不足分を、結局は税金や社会保険料といった形で負担しなければならないかもしれません。
でもこの仕組み、あながち絵空事ではないかもしれません。例えば数十年後、世の中のＩＴ化、ＡＩ化がどんどん進み、人間の仕事がコンピュータに置き換わったとき、多くの人が働くことで所得を得るという術がなくなってしまうかもしれません。失業率が２０％、３０％となったとき、現役世代が支える今の社会保障制度の仕組みでは立ち行かなくなってしまうことも考えられます。そんなときに、生活できる最低限のお金を支給し、循環させなければすべてが停滞してしまいます。
もっとも、時代が変わればその時々のニーズに応じて新たな仕事が生まれるもの。周りを見れば２０年、３０年前にはなかった仕事がたくさんあります。案外心配ないのかもしれませんね。何より、仕事がAIに取られないよう、自分の仕事も考えなければ。
※写真は同志社大学・アーモスト館（京都市上京区）
2018年02月06日 06:18
