健保組合の保険料率の上昇が止まりません
日本の健康保険は大きく３つ、主に大手企業の社員が入る健康保険組合（組合健保）、中小企業の社員が入る協会けんぽ、自営業者が入る国民健康保険。健康保険組合と同様に会社員が加入する協会けんぽの保険料率は、都道府県によって異なりますが、全国平均で１０％、これに比べれば組合健保は低いんじゃないかと思われるかもしれませんが、隠れた一面があります。
それは、協会けんぽには一部国からの補助金、つまり私たちの税金が投入されているのに対して、組合健保は独立採算が原則。必要な費用をすべて保険料として加入者（社員）から集めなければなりません。実際に協会けんぽへの補助金の割合は、加入者の医療費の１７％弱、実質差はほとんどないのかもしれません。
健保組合の保険料率の上昇が続く最大の原因は、高齢者医療に対する負担金。以前にブログでも取り上げました、後期高齢者医療制度への拠出金が増え続けているためです。実際に新聞の記事でも、全健康保険組合の平均では、加入者の医療費に使われている保険料と、後期高齢者医療制度への拠出金がほぼ同じ割合になってきているとのこと。増え続ける高齢者の医療費の負担も限界とも言えます。
もしこの負担に耐えられなくなり、健保組合を解散した場合、その健保組合の加入者であった人達は協会けんぽに加入することになります。そうすると今度は協会けんぽへの国の拠出金が増え、つまるところ私たちの負担が増えるということになります。解散を避けるため、健保組合の上位組織である健保連は、高齢者の自己負担額の増加や、後期高齢者医療制度への拠出金に上限を設定することを求めています。
どんどん進む高齢化と少子化への対策、官僚や政治家がするべきことは沢山あるはずなのに、今の現状とはかけ離れている感がするのは気のせいでしょうか。
※写真は清水・産寧坂（京都市東山区）
2018年04月25日 07:00
