労働保険・社会保険への加入条件とは
「労働保険や社会保険に入れなければならない人、入れない人、入らなくてもいい人って今一つよくわからない」
健康保険と厚生年金はセットになっているので、加入条件は原則同じですが、労災保険、雇用保険とはそれぞれ条件が異なるため、こういったイメージを持つ人は少なくありません。これまでにこのブログでも取り上げていますが、それらを寄せ集めてみました。
【労災保険（労働者災害補償保険）】
労災保険の大きな特徴は、保険では必ずある「被保険者」という概念がありません。保険は事業所を単位に適用され、そこで労働する人は正社員やパート、アルバイトといった区別なく、全員が労災保険の「適用労働者」となります。保険料も労働者を採用する都度納付するわけではなく、年１回まとめて事業者が納付します。
【雇用保険】
雇用保険はいわゆる「適用事業」といわれる事業所で雇用する場合には、全員加入させなければなりません。以前は６５歳以降に新たに雇用される場合には加入できませんでしたが、昨年（平成２９年）１月からは加入となります。パート従業員については一定の条件、以下の２つを満たす場合には加入させる必要があります。
➀３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合
②所定労働時間が週２０時間以上となる場合
逆に次の場合には原則として加入できません。
➀会社の代表者
②取締役や監査役といった役員（従業員としての身分がある場合には加入する場合あり）
③同居の親族（従業員としての身分がある場合には加入する場合あり）
④個人事業主
⑤昼間学生
【健康保険・厚生年金保険】
健康保険・厚生年金保険の適用事業所に常時雇用される場合には、すべて加入する必要があります。パート従業員については、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上となる場合には被保険者となり加入する必要があります。また、４分の３を満たさない場合であっても、平成２８年１０月からは以下の条件を満たす場合には被保険者となります。
➀１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
②賃金が月額で８８，０００円以上であること
③１年以上雇用される見込みであること
④学生でないこと
ただし、健康保険・厚生年金保険は、臨時的に雇用される場合には加入しない場合があります。例えば次のような場合です。
➀日々雇用される人
②臨時に雇用される人で、２ヶ月以内の期間を定めて雇用される人
③季節的事業に雇用される人（４ヶ月を超えて雇用される場合を除く）
④臨時的事業に雇用される人（６ヶ月を超えて雇用される場合を除く）
⑤所在地が一定でない事業所に雇用される人
冒頭で述べたように、健康保険と厚生年金保険の加入は原則としてセットですが、一定年齢に達すると「脱退」となります。その年齢とは、７０歳と７５歳。厚生年金は７０歳で、健康保険は７５歳で脱退します。
以上、簡単にまとめてみました。皆さんの会社の従業員に加入漏れがないか、今一度確認してみてください。特に雇用保険は、退職したのちにトラブルになることがあるので注意が必要です。
※写真は永観堂境内にて（京都市左京区）
2018年04月30日 07:19
