内定率の怪、表面の数字だけでは判断できません

最近新聞やネットのニュースで報じられた２０１８年度卒の大学生の内定率が、過去最高の９３．１％だったそうです。

確かにここ数年、毎年過去最高の超売り手市場と言われています。が、現実には正規採用は減少し、非正規採用が増えているという一面もあります。この数字は額面通り受け取ってよいものなんでしょうか。

私が採用担当者であった数年前、いえそれ以前から言わずと知られたことですが、この数字にはカラクリがあり、よほどの氷河期でもない限り相応の数字になることをご存知ですか。それは、この比率を計算するときの分子と分母が調査ごとに減っていくことです。簡単に言うと、時間の経過により分子（内定者）は増え、分母（就職希望者数）は減るのです。

年度の初め、まだ就職活動が始まった頃は多くの学生が就職を希望するため、分母となる数字は多くなります。徐々に内定を得て就職先が決まった学生は分子に加算されます。一方で、就職がうまくいかず、途中でその年の就職をあきらめたり、あるいは大学院への進学を決めた学生は、「就職希望者」ではなくなるため、分母から外れていくことになります。そうして分母と分子の数が近づいてくるという訳です。

もし、現実的な内定率を求めるのであれば、分母の数字は当初就職を希望した学生数のままにしておくべきです。今の内定率は、最終的な就職希望者に対する内定者数の比率であり、当初は希望していたがあきらめた人が含まれていないということ、これが実態を表しているとは言えないのではないでしょうか。

もっとも、専門学校や特に私立大学は学生募集という点からも、当初の希望者や、卒業学生数に対する内定率は公表したくないという面もあるようです。経営を考えればやむを得ない気もしますが、これでいいんでしょうか。